富士経済（東京都中央区、清口正夫社長、０３・３６６４・５８１１）は、国内の住宅ビジネスの傾向を調査した。今後の成長が見込まれるのは、不動産仲介とリフォーム・フルリノベーションをセットで行う「買い取り再販住宅市場」。２０２０年度の同市場は、１７年度比４５・７％増の３万５７００戸を予測する。

　買い取り再販住宅とは、不動産仲介とリフォーム・フルリノベーションをセットで行っている住宅のこと。中古住宅の流通戸数は増加しており、近年では、集合住宅の中古物件の流通が活発化している。中でも、中古住宅を買い取って、原状回復リフォームや機能向上リフォームを実施した住宅を再販するケースが増えている。水回りや内装を中心に部分的なリフォームから、フルスケルトン状態にして給配水管も含めて行うリノベーションまでと幅広く行う。

　これらのリフォームやリノベーションを施すことで、比較的に安価で新築に近い仕様の住宅を購入できる。こうした背景から、一次取得層の購入や独身世帯やシニア層の住み替えなどのニーズで、今後の拡大を予想する。

　富士経済では、住宅ビジネス全体の市場拡大のポイントとして、新築やリフォームなど関連ビジネスの一元的な提供や、住生活サービスの拡充などを挙げる。新築住宅販売やリフォームなどそれぞれ独立するのではなく、総合的に提供できる体制を整えて、顧客との接点を長く深く維持することが重要だとしている。