マネーフォワードが仮想通貨交換業に乗り出す。ブロックチェーン（分散型台帳）や仮想通貨の普及と実用化に向けて、１００％子会社「マネーフォワードフィナンシャル（ＭＦフィナンシャル）」を設立。既に金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請済みで年内に登録と交換所の開設を目指している。ＭＦフィナンシャルの神田潤一社長が５日までに、日刊工業新聞のインタビューに応じ、交換所開設後、早期に単月黒字化を目指すとした。

　まず、ＭＦフィナンシャルが今夏にも新しいウェブ媒体を作り、仮想通貨などに関する情報を発信する。同時に金融庁の登録を前提に、年内の仮想通貨交換所の開設を目指し、交換所のシステム開発も推進していく。開設後、取り扱う仮想通貨は当初、「ビットコイン」など３種類を予定し、開設１年後に約３００万人の利用を見込んでいる。

　時期は未定だが、今後、ブロックチェーンや仮想通貨を中核に、銀行間・個人間送金、電子マネー、地域通貨などあらゆる送金・決算手段とつなげるプラットフォームの構築を進める。

　グループ内連携も深める。マネーフォワードが提供する家計簿アプリ「マネーフォワード」内で、仮想通貨の残高を自動取得できる交換所の数を、現在の３から早期に２０とし一元管理できる体制を整える。

ＭＦフィナンシャル・神田潤一社長インタビュー

　―グループで実現したいコンセプト「カレンシー２・０」とは。
　「お金のあり方を変えたい。仮想通貨のメリットは場所や時間、ツールを選ばずにさまざまな価値を交換できることにある。そうしたサービスをユーザーに提供していきたいという意識を表現した」

　―交換所のシステム開発を自前で構築する意味は。
　「Ｍ＆Ａ（合併・買収）で既存のシステムを使用することや他の交換所・取引所のシステムを購入することも選択肢としてないわけではない。だが、セキュリティーを我々の基準で妥協せずに作り込むためには自前が一番と考えた。交換所開設後の送金・決済などにつながる技術的な蓄積にもなる」

　―グループへの収益貢献は。
　「今後、セキュリティーコストや管理体制の整備を行う必要がある。（コインチェックによる巨額流出事件で）従来までの収益環境から変わるため、一概には言えないが、１９年１１月期中に単月での赤字解消を図り、（開設後）早期に単月黒字を目指したい」