ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。

　１７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。

　発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。

　もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を得た場合などにトークンの保有量に応じて売却益の一部を分配することも検討する。

　トークンは中間持ち株会社傘下の仮想通貨交換登録業者のＳＢＩバーチャル・カレンシーズ（東京都港区）の取引所で取り扱う計画。