総務省がまとめた２０１７年通信利用動向調査によると、クラウドコンピューティングサービスを利用している企業の割合は前年比１０ポイント高い５６・９％となり、企業向けに調査を始めた１９９３年以降で初めて５０％を超えた。ただ、情報通信ネットワーク利用時に発生したセキュリティー侵害で被害を受けた企業が同０・８ポイント高い５０・９％と、依然として半数を超えている。

　クラウドコンピューティングは、ネットワーク経由でデータやソフトウエアの提供を受けるサービス。ＩｏＴ（モノのインターネット）の進展により企業の抱えるデータ量が増え続ける中、自前で管理する必要がないため、国内外で需要が伸びている。

　クラウドサービスの効果について「効果があった」と答えた企業の割合は８５・２％に達した。利用したサービスで最多は「ファイル保管・データ共有」で５１・２％。以下、「サーバー利用」の４７・６％、「電子メール」の４６・３％となった。

　一方、セキュリティー被害を受けた企業のうち、「ウイルスを発見・感染」の割合が４４・１％だったほか「標的型メールの送付」も２８・８％あった。

　情報通信ネットワーク利用時の問題点では「ウイルス感染に不安」を挙げた企業が４７・４％と最多。「セキュリティー対策の確立が困難」の４０・９％、「運用・管理の費用増」の３９・１％が続いた。

　同調査は１７年１１―１２月、６０３４社に質問票を郵送して実施。２５９２社（４３％）から有効回答を得た。