広島県は１７日、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を用いた新サービスの実証試験の場を提供する「ひろしまサンドボックス」への参加企業を６月に公募すると発表した。２０１８年度から３年間で最大１０億円投じる。県外の企業や人材も呼び込み、県内企業と連携させることで広島発の新サービス創出を目指す。

　事業実施に向け、ＩＴベンチャー企業の集積が進む東京都渋谷区と連携し、スタートアップ企業の人材を広島県に呼び込む。ひろしまサンドボックスは、推進協議会で情報交換しながら一緒に実証を行う相手を見つけて共同事業体を組む。審査を通過した共同事業体のプロジェクト費用は広島県が負担する。ＩｏＴ基盤の提供でソフトバンク、ＮＴＴ西日本が協力する。

　実証で得た各種データはデータ連携基盤に集約し、相互活用できるようにする。

　広島県の湯崎英彦知事は「レモン農家の生産効率化など、都会にないあらゆる実証の場を提供できる。新サービスをやってみたい人材を待っている」と語った。