中国政府は１７日、２０２２年までに自動車生産の外資出資規制を全廃すると発表した。中国企業との折半出資を強いられていた外国の自動車メーカーは全額出資が可能となる。今後４年以内に撤廃する計画で、世界最大の自動車市場へのアクセス改善を求めてきた日系メーカーを始めとする大手外資にとっては、事業展開に弾みが付く可能性もある。

　中国政府は、米国との貿易摩擦をにらみ、市場開放をアピールするのが狙い。過半出資にこだわって中国進出が難航する米電気自動車メーカー、テスラなどを後押しする狙いとみられる。

　発表によると、電気自動車メーカーに対する出資制限は年内にも撤廃され、テスラなどがまず恩恵を受けそうだ。商用車については２０年に、乗用車は２２年にそれぞれ出資上限を取り除く。

　中国は外国メーカー１社が設立できる合弁自動車会社を原則２社までとしてきた制限も取り払う。一方で、中国に進出する外資の中には「中国側合弁相手とは良好な関係を築いており、全額出資に切り替える考えは現時点ではない」（日系大手）との声も聞かれる。

　具体的な規制緩和の扱いについても、今後公表される詳細な細則をみないと分からない部分も多い。