小売り業の多言語対応を官民で推進する小売プロジェクトチーム（小売ＰＴ、新津研一議長＝ジャパンショッピングツーリズム協会事務局長）は、２０１９年１月にも小売業の多言語対応に関するガイドライン（指針）を策定、公表する。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、小売業が実践しやすい統一ルールの策定やツールを盛り込み、小売業界全体で訪日外国人観光客に対する接客対応力を高める。

　小売ＰＴは「２０２０年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」の下に、１７年に設置したＰＴ。ジャパンショッピングツーリズム協会や日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本商工会議所などが東京都や国と連携して活動している。

　新たに策定するガイドラインは、経済産業省が１６年３月に策定した「小売業の店内の多言語表示にかかるガイドライン」よりも詳細な実践版の位置付け。訪日観光客が買い物で生じ得る混乱やトラブルを回避する狙い。店頭表示と接客コミュニケーション、商品情報に焦点を当て、多言語対応の基本的な考え方や推奨するコミュニケーション方法などを整理。店舗調査を踏まえた事例紹介なども盛り込み、多言語対応に取り組む小売業が参考にでき、活用しやすいガイドラインにする。

　決済方法や購入商品の上限数といった案内は、絵表示（ピクトグラム）で解決できると見て、独自のピクトグラムを作成する。ガイドラインには店頭表示や設置方法について記載。このほか店頭で利用できる翻訳アプリケーションや対訳リストなども記す。

　多言語での表記方法や対応ツールは、小売業の業態ごとにばらばらに実施されており、大手と中小・小規模の事業者でも差が大きい。小売業全体で統一したガイドラインを普及させる必要が高まっている。