東京工業大学は、研究室の維持管理費の一部を教員が支払う「スペースチャージ」（維持管理費）制度を変更、実験スペースが必要な生命系とパソコン中心の情報系といった部局（学部・研究科に相当）特性に応じ単価を調整できるようにする。さらに外部資金獲得で新たにスペースを使う場合は、周辺の市場価格と同等の課金とする。これによってキャンパス間での研究室移動を促していく。２０１９年度に始める。

　東工大は施設維持管理費のうち、国の予算で不足する分の試算に基づき、同制度を１７年１０月に始めた。教員・学生が使う研究室２５平方メートル１単位が現在年４万円で、１９年度からは６万円を教員が支払う。

　１研究室で使用する平均は６単位程度だ。有料化を通じ、教員に有効活用していない研究室を手放してもらうことで、戦略的に使える学長裁量スペースの増加を図ることが目的だ。

　さらに１９年度からは、研究分野により異なるスペースの必要度を勘案する。学院（学部と大学院を統合した東工大の独自部局）ごとの適性面積を算出。超過課金を設定することで、より必要性の高い学院・研究室にスペースが再配分され、学院間のスペース格差を是正する。

　また、外部資金の獲得で新スペースを使用する際は、学内設定とはケタの異なる市場価格に準じた単価とする。その結果、同一金額で使えるスペースがすずかけ台キャンパス（横浜市緑区）は、大岡山キャンパス（東京都目黒区）より２５％増となる。これにより都市部の大岡山から、スペースに余裕のあるすずかけ台への移動を促す。

　大学本部は維持管理費の不足分を利用者応分負担とすることで、施設の修繕・更新の計画的な実施につなげていく。