国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。


　近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。

　その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で、教授でも助教など若手でも同様の傾向だった。

　国立大の厳しさも顕著だ。年間「３０万円未満」は国立大の研究者の４割で、公立・私立大の各３割より高い。１０年前との比較で「減っている」としたのは私立大は３割だったのに対し、国立大は６割だった。

　国立大は運営費交付金削減の影響が指摘されていたが、「これほど少額とは衝撃的」（国立大教授）との見方が出ている。調査結果は、基盤的経費と競争的資金のあり方に関する議論で重要なデータとなりそうだ。