大型ダンプが行き交う幹線道路から外れ、山あいの道に入るとすれ違うクルマがなくなった。まばらな民家からは人の気配を感じない。福島市から車で１時間でたどり着いた福島県飯舘村は、原発事故による避難指示が２０１７年３月末で解除されて間もなく１年になる。だが、住民の帰還が進んでいない。

　ひっそりとした山村で農家の菅野宗夫さんがＩｏＴ農業に取り組む。実証中の小さなビニールハウスに入ると、天井から垂れ下がったケーブルが目に入る。先端のセンサーが温度、土壌の水分量などを計測している。

　決まった時間になると、ほうれん草にそって延びたチューブから養液がしみ出す。小さなタンクが自動で水と肥料を調合して養液を作り、チューブへ送り出す。
　６７歳の菅野さんが操作するタブレット端末には「午前１０時　６９リットル　１７２秒」と与えた養液量が表示されている。毎日４回の記録があるが、どれも数値は違う。ＡＩが６時間先の気候、センサーのデータを分析し、毎回の養液量を決めている。

　菅野さんの農業歴は３０年以上。震災前は経験頼りだったが、今はＡＩ任せ。毎日、避難先から３０分かけて飯舘村まで通ってきており「離れていても自動で水やりができる。収量も安定している」とＩｏＴ農業のメリットを実感している。

　このシステムは、ＩＴ企業のルートレック・ネットワークス（川崎市麻生区）が明治大学農学部と協力して開発した。その明大農学部が放射性物質による汚染土壌調査をした縁で、ルートレックの佐々木伸一社長と菅野さんが出会った。

　菅野さんは避難直後、「生活基盤がなければ帰村できない。飯館で野菜づくりができると証明できれば仲間も戻ってくる」と農業の再建を決意。「前のままだとダメだ」と思い、ＩｏＴ農業に挑戦することにした。除染作業を終えた１５年３月、実証ハウスで栽培を始めた。これまでに収穫した野菜の放射線量は基準値以下だった。

　間もなく真新しいビニールハウス４棟で農業を本格再開する。ＩｏＴ投資は必要だったが「農作業以外のことを考える余裕ができる」と期待する。菅野さん生活再建が始まる。

　岩手県陸前高田市では津波で亡くなった父の後を継いだ子がＩｏＴ農業を採用。十分な技能伝承がなくても農業を始められた。後継者不足の農家は多く、全国８０カ所以上で使われている。復興のための実証に終わらず、ＩｏＴが農家の課題解決に役立っている。ルートレックの佐々木伸一社長は「地域創生に貢献していく」と決意をあらたにする。

　東日本大震災の被災地に限らず、高齢化、過疎化、産業衰退といった課題を抱えた地域が多い。被災者の生活再建に根ざした技術・ビジネスは他の地域にも受け入れやすく、地方創生へ貢献できる。復興への取り組みを日本の産業活性化につなげてほしい。