経済産業省は１４日、ファミリーマート経済産業省店（東京都千代田区）などコンビニエンスストア３店舗で、商品に電子タグを貼り、在庫情報などをサプライチェーンで共有する実験を始めた。ＲＦＩＤ（無線識別）を用いて商品に貼った電子タグを読み取ることで、特定の商品が「いつ」「どこに」「何個」あるのかを把握する。レジの省人化や、食品ロスの削減を狙う。実験は２３日まで。

　同店では実験対象の日用品や食品をＲＦＩＤを用いたセルフレジで短時間に精算できるようにした。購入データは情報共有システムとつなげる。１４日、ＲＦＩＤ対応セルフレジを体験した世耕弘成経産相は「ビッグデータを流通や製造に活用することで、便利なライフスタイルにつなげたい」と述べた。

　経産省は２０１７年にコンビニ大手５社と、２５年までに全ての商品に電子タグを貼り個品管理を実現することで合意した。

日刊工業新聞2018年2月15日

　

ミニストップなど電子レシート実証

　経済産業省は電子化した買い物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を、東京都町田市で１３日から２８日まで実施する。さまざまな業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行、アプリケーションにつなげることで購買履歴データを活用する環境を整える。

　ミニストップやココカラファイン、東急ハンズ（東京都新宿区）などが町田市内で運営する計２７店舗と、それぞれのシステムベンダーが協力する。参加する消費者は実験用の電子レシート向けアプリをスマートフォンにインストール。買い物時に電子レシートを受け取る。消費者は電子シートのデータを、家計簿や健康管理ソフトで活用できるメリットがあるとしている。

日刊工業新聞2018年2月1日

ファミマ、フィットネス併設店舗を開店

　ファミリーマートは２４時間営業のフィットネス「Ｆｉｔ＆ＧＯ」の１号店を、１４日に東京都大田区で開いた。１階をコンビニエンスストア、２階にランニングマシンなどを備えたフィットネスジムを設ける。「コンビニとフィットネスの主要客層はともに２０―４０代」（澤田貴司社長）である点に着目した。今後５年間で、フィットネス併設店舗を３００に拡大する。

　フィットネスジムの入退館などは専用のＩＣバンドを使うようにし、極力、店舗に負荷が掛からずに利益を上げられる仕組みにした。１階の店舗ではタオルなどフィットネス関連の商品を扱い、相乗効果を狙う。

日刊工業新聞2018年1月25日から一部抜粋

ローソンは佐渡島に進出

　ローソンは新潟県の佐渡島に初出店する。２０１７年にセーブオン（前橋市）と締結したメガフランチャイズ契約に基づき、新潟県内のセーブオン店舗を、ローソンにブランド転換するのに伴う。１５日に４店舗、３月２２日に４店舗が開店する。弁当やサンドイッチの店内調理を全店で実施し、ＡＴＭなども設置する。

日刊工業新聞2018年2月7日