トプコンは眼科用医療機器と情報通信技術（ＩＣＴ）を組み合わせた事業モデルの構築を進める。機器をクラウドでつなぎビッグデータ（大量データ）を収集・分析。これを遠隔診断など課金型サービスとして展開する構想だ。２０１７年４月には米国に専門会社を設立し、研究を始動した。高齢化を背景に世界的に目の病気の予防ニーズが高まっており、この需要を取り込む。

　新会社の「トプコンヘルスケアソリューションズ（ＴＨＳ）」は、トップにアクセンチュア出身のＩＴの専門家を招き、画像処理システムの開発部隊を組み入れた。陣容は数十人規模で、病院の眼科や人間ドック、眼科クリニックなどをネットワークで結び、ビッグデータを分析、活用して遠隔診断や診断支援といったソリューション事業を展開する。

　１８年度中に課金型モデルを確立し、まず眼科用医療機器で世界最大市場の米国でサービスを始め、その後、世界市場に展開する計画だ。荻野滋洋執行役員営業本部副長アイケア担当は「１９年度からの次期中期経営計画で一気に飛躍させたい」と意気込む。

　同社の眼科医療事業（アイケア事業）では検査・診断・治療機器が主力だ。健康診断・スクリーニング（選別検査）などの予防や予後管理などの事業領域拡大が成長のカギだ。「既存の事業領域の世界市場規模は約２５００億円。これを予防・予後に広げられれば、市場規模は約５０００億円に倍増する」（荻野執行役員）。

　特に目の病気の早期発見や医療経済性の向上に向けて、スクリーニングの重要性が世界的にも増している。欧米では「オプトメトリスト（検眼医）」と呼ばれる専門医が眼科医療の一翼を担い、眼底カメラや光干渉断層計（ＯＣＴ）を使って検査を手がける。健康への意識の高まりでオプトメトリストの役割も増している。「裾野が広がる中で課金ビジネスが成り立つ」（同）とみている。

　ソリューション事業は米国で立ち上げるが、期待は新興国だ。中国やインドでは糖尿病が多く、緑内障や白内障など目の病気にも関係する。「予防の重要性への認知も進んでいる。成長率は他の地域よりも高いのは間違いない」（同）。

　実際、健診・スクリーニング市場向けのＯＣＴ「マエストロ」の販売は好調で、研究・医療現場向けのＯＣＴ「トリトン」も高付加価値検査を求めるスクリーニング市場からの引き合いも強まっている。だが、新興国市場では競争も激しい。機器は核だが、ハードとソフトを組み合わせたソリューションが競争力の決め手となり、この中でビッグデータ活用も不可欠な技術だ。

（文＝村上毅）