日本には数多くの放置された森が…「森林環境税」で整備へ一歩
林野庁・沖修司長官インタビュー
沖修司長官
市町村による森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設が次期通常国会で審議される。新税は、２０２４年度（平成３６年度）から住民税に１人あたり年１０００円を上乗せ徴収し、放置されたままの民間の人工林の手入れに使う。地球温暖化対策、国土保全、林業の成長産業化が期待できる。林野庁の沖修司長官に新税の狙いを聞いた。
【森林環境税とは】
国が市町村経由で徴収し、私有林人工林の面積、林業就業者、森林率に応じて譲与税として自治体に配分する。２４年度は３００億円、３３年度は６００億円。
１９年度から２３年度までは、森林環境譲与税から譲与する。早期対策が必要なことや、新たな森林管理システムが始まることから、森林環境税に先行して実施する。
－まず、森林環境税の創設の背景をお聞かせ下さい。日本の森林はどのような問題を抱えていますか。
日本の森林の４割に当たる約１０００万ヘクタールが人工林です。戦後、住宅需要を見込んで大量に植林された木々が伐採期を迎えていますが、適切な管理がされずに放置されている森があります。
－管理されない理由は。
個人が所有する私有林の林家数は８３万戸あると言われていますが、その９割が１０ヘクタール未満の小規模所有が占めています。
残念ながら今の時代、木材価格が安い。零細な所有者ほど自分たちで伐採、植林しようという意欲が湧きにくいのが現実です。
人工林の半分が数年すると「５１年生」以上になります。成長した木は、主伐が必要となります。今までは間伐で森を育てる段階でしたが、主伐は大量に切って利用していく段階。小規模な所有が多いと、切った後造林が必要となる主伐が採算性の問題などから行われず、林業が回っていかなくなります。
森林は我が国にとって貴重な再生可能な資源です。しかも地方に豊富にあります。人口が減っている中間山地域では、いかに有効活用していくかが大きな課題です。
しかし、幹が太くなると、柱など通常の木材製品よりもサイズが大きくなりすぎます。のこぎりを入れる部分が増え、歩留まりが悪いです。また、現状の製材工場では太い木を加工できる設備が少ないというハード面の制約もあります。ですので、適当な太さで主伐した方がよいです。
－所有者も適切に管理した方がよいと理解していても、できないのでしょうか。
将来の財産になると思って何十年も前に植林した所有者にも、「売れない、切れない」と困っている方がいます。先祖から受け継いだはずだが、所有林の場所がわからない方も少なくありません。住んでいる市町村から森が離れており、管理できないという所有者もいます。
農業であれば農地の所有者と作業する方はおおむね一緒ですが、林業は所有者と作業者が別。林業経営体にとっても、事業対象となる森林面積が小さいと作業が不効率です。ですので、小規模な民有林を束ねようと考えました。
－「森林バンク」ですね。
管理が難しくなっている人工林を市町村が預かり、林業経営者に貸し出すのが森林バンクという考え方です。意欲と能力のある林業経営者と、森林を“つなぐ”システムです。
所有者や境界線の情報を載せた「林地台帳」の整備も進めます。台帳も見ながら所有者に預ける意思があるかヒアリングできます。
－では森林環境税はどのように使われるのですか。
長年、森林を育てる段階として、間伐などの森林整備のために補助金行政を続けてきました。補助金と間伐材を売った利益で収支トントンとなります。しかし補助金があっても、採算ベースに乗らない森林もあります。そうした森林も健康な状態に再生し、林業が成り立たない場合、森林は、将来できれば天然林に戻せないかと考えています。適正な管理がないと地球温暖化対策もできません。
毎年、森林整備に約１２００億円を補助していますが、それでも年５００～６００億円足りず、補正予算で数百億円を追加している状況です。新税の税収６００億円で、毎年の不足分を補える計算です。
補助金は今まで通り、収支トントンとなる森林の整備に使い、新税は採算ベースにのらない森林の手入れから使います。新税の創設で、補助金とは違う方法で森林整備ができる道が開けました。安定的に整備ができる面積が増えたと言えます。
－新税について森林がない都市部の住民が負担するのは不公平、すでに３７府県が独自の森林整備の税があって二重課税という声も聞かれます。
ようやく課題の整理が見えてきたところです。国産材の利用に一定の支援をしようとなりました。林業の川上から川下も対象とした、まとまり方になりました。東京都港区や川崎市など木材利用を進めている先進事例があります。新税を都市部に木造施設が増えるきっかけにもしたいです。
－森林整備は国土保全となり、災害から下流域の都市部を守る効果も期待できます。
水災害や土砂災害対策、さらに二酸化炭素（ＣＯ２）吸収対策は山村域だけでなく、日本全国の利益となります。この点でもご理解いただいたのではないでしょうか。
－新税は林業経営者が採算ベースに乗らない森林を整備しようというインセンティブになりますか。
新税を使った森林整備は、市町村からの発注事業です。市町村が考えることですが、地域に意欲と能力がある林業経営者を育てるきっかけになると期待しています。
－国産材利用を支援するという説明がありました。利用先があるということも、林業をやろうという動機づけにもなるのではないでしょうか。
川中の製材工場に安定的に木材を供給することも、林業全体にとって重要です。今回のシステムで供給量も充実されると考えています。
主伐に視点を置くため、高額なＡ材を切り出せる森林が増えます。Ａ材（注）を安定供給できると、非住宅にも木材の用途が広がります。ＪＡＳ材として構造計算ができる材になれば付加価値がつき、公共施設、倉庫など非住宅用途にも広がります。川上から川下までつながり、林業の成長産業化ができます。
（注）Ａ材は通直な原木で、主に住宅などの製材用。Ｂ材はやや曲がり・小径のもので、主に合板用。Ｃ材は枝条・曲がり材等で、主にチップ用。それぞれ明確な定義はない。
国が市町村経由で徴収し、私有林人工林の面積、林業就業者、森林率に応じて譲与税として自治体に配分する。２４年度は３００億円、３３年度は６００億円。
１９年度から２３年度までは、森林環境譲与税から譲与する。早期対策が必要なことや、新たな森林管理システムが始まることから、森林環境税に先行して実施する。
－まず、森林環境税の創設の背景をお聞かせ下さい。日本の森林はどのような問題を抱えていますか。
日本の森林の４割に当たる約１０００万ヘクタールが人工林です。戦後、住宅需要を見込んで大量に植林された木々が伐採期を迎えていますが、適切な管理がされずに放置されている森があります。
－管理されない理由は。
個人が所有する私有林の林家数は８３万戸あると言われていますが、その９割が１０ヘクタール未満の小規模所有が占めています。
残念ながら今の時代、木材価格が安い。零細な所有者ほど自分たちで伐採、植林しようという意欲が湧きにくいのが現実です。
人工林の半分が数年すると「５１年生」以上になります。成長した木は、主伐が必要となります。今までは間伐で森を育てる段階でしたが、主伐は大量に切って利用していく段階。小規模な所有が多いと、切った後造林が必要となる主伐が採算性の問題などから行われず、林業が回っていかなくなります。
森林は我が国にとって貴重な再生可能な資源です。しかも地方に豊富にあります。人口が減っている中間山地域では、いかに有効活用していくかが大きな課題です。
しかし、幹が太くなると、柱など通常の木材製品よりもサイズが大きくなりすぎます。のこぎりを入れる部分が増え、歩留まりが悪いです。また、現状の製材工場では太い木を加工できる設備が少ないというハード面の制約もあります。ですので、適当な太さで主伐した方がよいです。
－所有者も適切に管理した方がよいと理解していても、できないのでしょうか。
将来の財産になると思って何十年も前に植林した所有者にも、「売れない、切れない」と困っている方がいます。先祖から受け継いだはずだが、所有林の場所がわからない方も少なくありません。住んでいる市町村から森が離れており、管理できないという所有者もいます。
農業であれば農地の所有者と作業する方はおおむね一緒ですが、林業は所有者と作業者が別。林業経営体にとっても、事業対象となる森林面積が小さいと作業が不効率です。ですので、小規模な民有林を束ねようと考えました。
－「森林バンク」ですね。
管理が難しくなっている人工林を市町村が預かり、林業経営者に貸し出すのが森林バンクという考え方です。意欲と能力のある林業経営者と、森林を“つなぐ”システムです。
所有者や境界線の情報を載せた「林地台帳」の整備も進めます。台帳も見ながら所有者に預ける意思があるかヒアリングできます。
－では森林環境税はどのように使われるのですか。
長年、森林を育てる段階として、間伐などの森林整備のために補助金行政を続けてきました。補助金と間伐材を売った利益で収支トントンとなります。しかし補助金があっても、採算ベースに乗らない森林もあります。そうした森林も健康な状態に再生し、林業が成り立たない場合、森林は、将来できれば天然林に戻せないかと考えています。適正な管理がないと地球温暖化対策もできません。
毎年、森林整備に約１２００億円を補助していますが、それでも年５００～６００億円足りず、補正予算で数百億円を追加している状況です。新税の税収６００億円で、毎年の不足分を補える計算です。
補助金は今まで通り、収支トントンとなる森林の整備に使い、新税は採算ベースにのらない森林の手入れから使います。新税の創設で、補助金とは違う方法で森林整備ができる道が開けました。安定的に整備ができる面積が増えたと言えます。
－新税について森林がない都市部の住民が負担するのは不公平、すでに３７府県が独自の森林整備の税があって二重課税という声も聞かれます。
ようやく課題の整理が見えてきたところです。国産材の利用に一定の支援をしようとなりました。林業の川上から川下も対象とした、まとまり方になりました。東京都港区や川崎市など木材利用を進めている先進事例があります。新税を都市部に木造施設が増えるきっかけにもしたいです。
－森林整備は国土保全となり、災害から下流域の都市部を守る効果も期待できます。
水災害や土砂災害対策、さらに二酸化炭素（ＣＯ２）吸収対策は山村域だけでなく、日本全国の利益となります。この点でもご理解いただいたのではないでしょうか。
－新税は林業経営者が採算ベースに乗らない森林を整備しようというインセンティブになりますか。
新税を使った森林整備は、市町村からの発注事業です。市町村が考えることですが、地域に意欲と能力がある林業経営者を育てるきっかけになると期待しています。
－国産材利用を支援するという説明がありました。利用先があるということも、林業をやろうという動機づけにもなるのではないでしょうか。
川中の製材工場に安定的に木材を供給することも、林業全体にとって重要です。今回のシステムで供給量も充実されると考えています。
主伐に視点を置くため、高額なＡ材を切り出せる森林が増えます。Ａ材（注）を安定供給できると、非住宅にも木材の用途が広がります。ＪＡＳ材として構造計算ができる材になれば付加価値がつき、公共施設、倉庫など非住宅用途にも広がります。川上から川下までつながり、林業の成長産業化ができます。
（注）Ａ材は通直な原木で、主に住宅などの製材用。Ｂ材はやや曲がり・小径のもので、主に合板用。Ｃ材は枝条・曲がり材等で、主にチップ用。それぞれ明確な定義はない。
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