２０１７年を象徴する出来事のひとつ「プレミアムフライデー」。毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。企業の人材戦略や労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は「日本が直面する格差の実情があぶり出されただけで、本質的な問題解決につながっていないことが最大の要因」と指摘する。今回の取り組みが示唆することを聞いた。

　―経団連と経済産業省の旗振りで始まったこのキャンペーン。成功しているとは言い難いです。
　「失敗の要因は、月末の金曜日に社員が早帰りできる環境にある一部の企業と、そうでない企業に社会が二極化する実情があらためて、浮き彫りになったこと。業務の発注方法など取引先との関係や消費者が求めるサービス水準は何ら変わっていない。理想とはほど遠い現実があるのも当然の結末といえる」

　―安倍晋三政権が旗を振る働き方改革でも、同様の構図がみられると主張しています。なぜですか。
　「働き方を見直そうという呼びかけに反対する人はいないだろう。だが、改革の途上で顕在化するサービス残業などの副作用や、そもそも日本企業の長時間労働の背景にある『メンバーシップ型雇用』にメスを入れないまま、ふわふわした言葉ばかりが踊っている。『労働のポエム化』と危惧している」

　―働き方改革をどのように捉えるべきですか。
　「プレミアムフライデーの失敗のもうひとつの理由は、上からの押しつけであったこと。働き方改革とは、政府や企業に自分たちのライフスタイルを決めてもらうようなものではなく、一人ひとりが今後どんなライフスタイルを目指すのかを主体的に目標設定することから始まる。そのためにどんな法律や制度が必要なのかの議論があるはずだ」

　―とはいえ、働き方改革関連法案の要綱は固まっています。
　「国会審議はこれから。何度でも蒸し返すべきだと考えている」
（聞き手＝神崎明子）