家の中のモノをネットワークでつないで、利便性を高める動きが電力業界で広まってきた。業界の垣根を超えた取り組みなど異業種との連携も目立つ。米アマゾンと米グーグルなどがしのぎを削る人工知能（ＡＩ）を搭載したスピーカーの開発に乗り出す動きもある。販売電力量が落ち込む中、家庭向けサービスの拡充で全体の底上げにつなげる。

　７月にさまざまな業種の企業による連合「コネクティッドホーム　アライアンス」が設立。住宅、ＩＴ、自動車など１１月１日時点で８９社が名を連ね、業界横断で住環境のＩｏＴを検討している。電力業界では東京電力ホールディングス、中部電力、東北電力が参加する。

　東電はこの枠組みと別にソニーと家庭向けのＩｏＴで連携して、サービス展開を始めている。センサーを活用して、エアコンの稼働状況やドアの開閉状況を外出先でもスマートフォンで把握できる。

　中部電力もＡＩを活用したサービスの実現を急ぐ。１２月には家庭のエアコンを自動制御し、電力使用量を抑制するための実証実験を都市再生機構（ＵＲ）などと始める。

　アライアンスには加盟していないが、関西電力はインテルが実施する家庭向けＩｏＴサービスの実証試験に参画。九州電力はＡＩを搭載したスピーカーの事業化を目指す。声で家電を操作できるほか、防犯機能も備える仕様を想定する。

　電力各社がスマートホーム分野に本腰を入れる背景には販売電力量の落ち込みがある。大手１０電力の２０１７年４―９月期の販売電力量の合計は概算で３７２０億キロワット時だった。前年同期に比べて約４％落ち込んだ。１０電力の内、北陸電力を除く９社が減少した。

　「電力自由化に伴い顧客の離脱が止まらず、新たな収益源の模索が各社の共通課題になっている」（大手電力幹部）。家庭内に入り込めるサービスを提供することで、収益機会を広げる狙いだ。

　とはいえ、スマートホーム分野では米国が先行している。「コネクティッドホーム　アライアンス」の設立も日本企業の危機感のあらわれだ。実際、米グーグルや米アマゾンは人とサービスをつなぐ端末であるＡＩを搭載したスピーカーを今秋に相次いで投入。スマートホーム市場での日本市場攻略の布石を打つ。
　
　電力業界はスピードよりも安全性が重視されてきた。電力各社が、ＩＴというスピード重視の世界でどう立ち回るのか注目される。
（文＝栗下直也）