ソニーはスマートホーム事業の強化に向け、スマートロック（電子鍵）を手がける米投資会社との合弁会社「Ｑｒｉｏ」（キュリオ、東京都渋谷区）を完全子会社化した。スマートロックとカメラやテレビといったソニーグループの製品群を連携し、家庭の消費電力や健康管理、防犯システムなどを事業化する。８月には東京電力子会社と家庭用見守りサービスを始めており、スマートホームをＩｏＴ（モノのインターネット）事業の核として育てる。

　キュリオはスマートフォンで鍵を操作するスマートロックを手がけるベンチャー企業。２０１４年にソニーと米ベンチャー投資・育成企業のＷｉＬ（ウィル、カリフォルニア州）が共同出資して設立した。取得額は数億円とみられる。

今回、ウィルが運営する投資ファンドが保有するキュリオの６０％の株式をソニーが買い取った。その後、ソニーの通信事業子会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ（ＳＮＣ、東京都品川区）が、キュリオの全株式を引き受けた。

　スマートロックはスマートホームの入り口を担うキーデバイス。キュリオの製品はソニーの無線セキュリティ技術を利用しており信頼性と安全性が高い。

　今後、スマートロックと照明やカメラ、テレビといったソニーグループの製品群を組み合わせ、誰が帰宅したか特定して、個人の好みに合わせた音楽やテレビ番組をつけたり、帰宅状況を通知したりするソリューションの実現も視野に入れる。

　ソニーはＳＮＣの親会社でスマホを手がけるソニーモバイルコミュニケーションズ（東京都品川区）を中心に、ＩｏＴ事業を拡大する。２０年度にはモバイル事業の営業利益で、通信やＩｏＴといった非ハードウエアビジネスの比率を５０％にする目標を掲げる。

　８月には東京電力エナジーパートナーとの協業で、各種センサーを活用した家庭用見守りサービスの提供を開始。スマートホーム分野へ本格参入した。