トヨタ自動車が次世代車における電気自動車（ＥＶ）の位置付けを微妙に変化させている。ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を電動化の主役としつつ、従来は近距離移動向けとみていたＥＶの用途も中距離以上に広げる。ＥＶに傾倒した産業政策を進める中国やインドでは２０２０年頃にＥＶを投入。世界で巻き起こる「ＥＶシフト」がトヨタの長期戦略にも影響している。

　トヨタは１７日に開幕した中国の広州モーターショーで、１９年の導入が予定される新エネルギー車（ＮＥＶ）規制を踏まえ、２０年にトヨタブランドのＥＶを投入すると発表した。また、インドでは５０％近いシェアを握るスズキと組み、２０年頃のＥＶ投入に向けた検討を始めた。

　ただ、これらは当面の規制対応との意味合いが強い。今夏、トヨタは中国で関係者向けにＥＶの乗り比べを行う機会を設定した。試乗したトヨタグループのメーカー幹部は「ＥＶ自体の性能に違いは見いだせなかった」と話す。

　リチウムイオン電池を搭載する現状のＥＶは航続距離や充電時間に限界があるほか、モデルごとの走行性能などに違いを出しにくい。インフラ整備も満足でない中、「ＥＶがないとグローバルに車を供給できないからＥＶを作る」（トヨタ幹部）のが本音だ。

　少ない量産台数でも利益を出すための方策が、マツダやデンソーとともに９月に設立したＥＶの基本構造を開発する新会社。新会社にはトヨタが９割を出資し、マツダのノウハウも活用して複数車種に使える基本構造を一括企画する。

　トヨタとしての本格的なＥＶは、２０年代前半の実用化を見込む全固体電池の開発を待って投入する方針だ。全固体電池は満充電まで数分間と短く、安全性も高い。

　別のトヨタ幹部は「３分で充電できるなら航続距離は３００キロメートル程度でも受け入れられるのでは」と、航続５００キロメートル以下の中距離を想定する。

　一方、トヨタはマスマーケット（大衆市場）を勝ち取る戦略として、引き続きＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を拡販する方針だ。

　日本では既に販売の約４０％がＨＶだが、世界販売に占める比率はまだ１６％程度（１７年１―９月期）。今後数年間は特に欧州や中国でＨＶ、ＰＨＶの販売拡大を見込む。

　現在はプリウスだけのＰＨＶ設定も、複数車種に広げる方針だ。稼働率の高い商用車やバス、航続距離５００キロメートル以上の長距離用途は燃料電池車（ＦＣＶ）を主軸に据える。

　ルロワ副社長は「５―１０年後、ＦＣＶとＥＶのいずれもインフラが整備されているとは思わない」と話す。規制対応のためＥＶを出しつつ、ＨＶやＦＣＶ、通常のエンジン車と全方位の開発を進める姿勢に、世界中のどの市場も捨てられないトヨタの難しい立ち位置が表れている。
（文＝名古屋・杉本要）