平成２９年前半の小売業販売額は、約７１兆円で、前年比１.８％上昇だった。このうち、最も生活に身近な小売業である飲食料品小売業の販売額は、２１兆６０００億円、前年比０.３％の上昇に留まった。今年の前半は、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業が小売全体の押し上げ役となったが、食料品販売額の伸びは、今一つとなった。

　この飲食料品販売額の変動を、価格要因と数量要因に分けてみると、今年前半を含む、ここ２、３年は継続的に、飲食料品の価格上昇、つまり価格要因によって販売額の前年比が上昇する方向に働いている。一方、数量要因については、月によっては上昇要因となることもあるが、基本的には、販売額を低下させる方向に働いている。

　つまり、飲食料品小売業においては、販売価格が上昇する一方で、販売数量が低減しているため、飲食料品小売業の販売額が相対的に伸び悩んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　販売数量の低迷によって低調となっている飲食料品の小売販売だが、実は、店舗の種類、業態別によって飲食料品販売額の前年比伸び率には、大きな差が見られる。

　今年上半期の飲食料品販売額の前年比０.３％の増加率に対し、同期の「総合スーパー」における食料品販売は、前年比ほぼ横ばいで、「百貨店」については、前年比マイナス１.５％だった。こうした大型店舗における食料品販売は、全体と比べ低調ぎみだ。

　一方、食料品販売で好調なのは、「ドラッグストア」と「コンビニエンスストア」である。コンビニエンスストアは、その販売の主軸が食料品で、今年上期の売上は３兆６５００億円、前年比３.５％上昇と、全体に比べて高い伸びとなっている。飲食料品小売業全体の販売額に対する比率も約１７％と約２割弱を占めている。

　また、ドラッグストアにおいては、今年上期の販売額は、８０００億円弱と、割合では全体の約４％だが、前年比７.４％上昇と、更に大きな伸びを見せている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ドラッグストアの店頭に、お菓子やカップ麺が積み上がっているシーンを良く目にするようになったのではないだろうか。また、帰宅途中でついコンビニに寄ってしまうという方も多いと思われる。２４時間営業など、営業時間が長く、一度に様々な種類の品物が手に入り、利便性が高いこれらの店舗でつい買い物をしてしまう方も多いだろう。
　
　日常的な食料品はどこで買われるのか、食料品の流通経路は日々様々に変化しているようである。