東京証券取引所は１１日、東芝株を１２日付で「特設注意市場（特注）銘柄」から解除すると発表した。東芝が東証に提出した再発防止策や聞き取り調査などを踏まえ、内部管理体制が改善したと判断した。今回の結果で内部管理体制不備に伴う上場廃止リスクは解消されることになる。

　東芝は２０１５年の不適切会計問題の発覚を受け、同年９月から内部管理体制に問題のある特注銘柄に指定されていた。

　日本取引所グループ傘下の自主規制法人は１７年３月に再提出された内部管理体制の確認書をもとに、社内外の役職員への調査の結果、内部管理体制には一定の改善があったと判断した。

　ただ、同法人の佐藤隆文理事長は会見で「東芝はあくまで上場維持に必要な最低限の内部管理体制の水準に達したに過ぎない」とクギを刺した。

　その上で「１８年３月末時点で債務超過状態が解消されない場合は今回の特注解除の結果にかかわらず、上場廃止となる」と強調した。東証の発表を受け東芝は、「今後も内部管理体制の一層の改善とその定着を図る」とのコメントを公表した。

「審査に８―９カ月ぐらいかかる」

　東京証券取引所が、東芝株の「特設注意市場銘柄」指定を解除し、東芝をめぐる上場廃止リスクの一つが解消された。残るハードルは、上場廃止基準に抵触する２期連続の債務超過を回避できるかどうか。東芝は半導体子会社「東芝メモリ」を２０１８年３月末までに売却して資金調達し、債務超過から脱する考え。しかし、各国の独占禁止法審査の長期化で、期限に間に合わない懸念がある。

　東芝は米原子力発電事業に関連して巨額損失を計上し、１７年３月期末に債務超過に陥った。この状態から脱するため、東芝メモリを１８年３月末までに２兆円で売却。株主資本で７４００億円の押し上げ効果を見込み、プラス２０００億円規模まで回復させたい考えだ。

　東芝が東芝メモリ売却で、米ファンドのベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」と最終契約したのは９月２８日。売却完了には各国の独占禁止法の審査にパスすることが必要で、１８年３月末の期限まで６カ月と時間的猶予はない。

　特に中国は自国での半導体産業の振興を図っており、当局の対応が注目される。東芝メモリへのＳＫハイニックスの関与は議決権で１５％以下に抑えたが、「審査に８―９カ月ぐらいかかる可能性がある」と業界関係者は指摘する。

半導体メモリー生産、1100億円追加投資

　東芝は１１日、半導体メモリーを生産する四日市工場（三重県四日市市）で建設中の「第６製造棟」について、追加で約１１００億円の生産設備投資を行うと発表した。２０１７年度の第６製造棟への投資は計３０５０億円になる。先進の３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要が拡大しており積極投資に動く。一方、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）傘下の米サンディスクの投資参加については協議中という。

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」が第６製造棟に投資する。費用計上は１８年度以降になるため、東芝の１７年度連結決算見通しに変更はないという。

　追加投資の約１１００億円のうち７００億円は１８年度計画から前倒しする。第６製造棟は１８年夏の完成予定。１７年度の半導体・デバイス部門全体の投資額は過去最高の４０００億円となる。

　東芝はＷＤと投資の考え方が一致しなかったとして、第６製造棟に単独投資することを８月に決めた。東芝はいずれ共同投資に移行することも想定しているが、今回の追加投資決定でＷＤの反発が強まる可能性がある。