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6年目でようやく母体3社の組織を統合したJDI、次はどこに向かう?

外部資本導入「引き合いは色々ある。技術を評価してくれる所とやりたい」
6年目でようやく母体3社の組織を統合したJDI、次はどこに向かう?

JDIの10月1日付新体制。(左から)永岡一孝上席執行役員、東入来信博会長、伊藤嘉明執行役員

 ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、カンパニー制の導入をはじめとする新経営体制を発表した。10月1日付でスマートフォン向けディスプレーを扱うモバイルカンパニー、車載向けを扱う車載インダストリアルカンパニー、VR(仮想現実)などその他用途のディスプレイソリューションズカンパニーの3カンパニーを設置する。

 また、同日付で、元アクア社長の伊藤嘉明氏を執行役員に招く人事も発表した。最高マーケティング責任者(CMO)として、マーケティングに加え新規ビジネスモデルの創出を担う。会見した伊藤氏は「JDIには世界に誇る技術や潜在性がある」としつつ「課題はスピード感」だと指摘。「『コトづくり』を進めて新しいビジネスを生み出したい」と意気込んだ。

 東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)は、8月に公表した構造改革案について「着実に進めている」と強調。経営体制のスリム化に伴い、これまで約440あった管理職を約300まで削減したという。

 12月末に閉鎖予定の能美工場では、JOLED(東京都千代田区)が手がける印刷式有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの量産に向けた具体的な検討も始めたと明かした。順調に進めば18年内に設備の搬入に着手できるという。
日刊工業新聞2017年9月27日
政年佐貴惠
政年佐貴惠 Masatoshi Sakie 名古屋支社編集部 記者
設立後6年目にして、ようやく母体3社の組織を統合した形。どれだけ早期に見える形で成果を出せるかが、今後の焦点だ。ちなみに4辺超狭額縁の「フルアクティブ」は、中国スマホメーカーを中心に引き合いが好調で、来年1月以降の業績貢献が見込めるという。外部資本導入については「引き合いは色々ある。技術を評価してくれる所とやりたい」とのこと。

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