シャープは１０日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を支援する意向を明らかにした。戴正呉社長がシャープ本社で記者団の取材に応じ、「直接出資はできないが方法はある」とした上で、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルで先行する韓国企業に対抗する「本当の日の丸連合になる」と強調した。独占禁止法の関係で直接の資本提携は難しいとするが、技術開発などの連携を打診するとみられる。

　ＪＤＩは経営再建に向けて中国企業などとの資本提携を検討中。シャープは日の丸連合をつくり、ＪＤＩや大株主の産業革新機構が出資するＪＯＬＥＤの有機ＥＬ製造技術などを取り込む狙いだ。

　また戴社長はシャープが台湾・鴻海精密工業の子会社となって２年目に入り、海外事業拡大に力を入れると説明した。自ら海外事業統括を兼務し、中国や欧州などでテレビ事業を拡大するほか、センサー、カメラモジュール、携帯電話などの海外展開も進める。

　国内は拠点や従業員の配置などを見直し、合理化する。すでに福山工場（広島県福山市）のカメラモジュール開発部隊約２００人を天理事業所（奈良県天理市）に、栃木工場（栃木県矢板市）のテレビ開発部隊の一部を本社に移した。

一問一答

　―戴社長はシャープとＪＤＩが「日の丸連合」を結成すべきだと訴えています。
　「日本という産業大国で、ディスプレーだけ負けているのは恥ずかしい。韓国２社は有機ＥＬパネルで横綱のような存在。日本企業は技術を持ち寄り、日の丸連合で戦うべきだ。日本の装置や材料メーカーと組めば、さらに強くなる。鴻海がシャープに出資してから技術は流出していない。むしろ鴻海は（ＪＤＩが中国企業に買収されて）中国に技術が流れるのを恐れる」

　―就任１年間の自己評価は。
　「国内は黒字化したので合格。海外は不合格。私が先頭に立ち、テレビやカメラモジュール、携帯電話などあらゆる商材を売る」

　―次期社長は日本人との考えは不変ですか。
　「日本の文化を知る人を社長にするという方針は同じだが、もちろん総合的に考える。日の丸連合で日本のディスプレー産業を引っ張っていく能力と自信がある人でないと社長は務まらないと思っている」