ＩｏＴ（モノのインターネット）の基盤となる無線インフラにおける主導権争いが新たな展開を迎えている。台風の目は「ロー・パワー・ワイド・エリア（ＬＰＷＡ）」。消費電力が少なく、１基地局当たり数キロメートルをカバーできる新しい通信規格だ。ＬＰＷＡは複数方式が乱立するが、勢いがあるのは「ローラＷＡＮ」「シグフォックス」の２大勢力。普及の好機に、キャリア（通信事業者）やソリューションベンダーなどによるつばぜり合いを繰り広げている。

９２０メガヘルツ帯、基地局免許不要

　携帯電話は格安ＳＩＭで市場の裾野を広げた。格安ＳＩＭは人だけでなく、モノや機械同士の“会話（データのやりとり）”にも適用可能だ。そこに焦点を当てた仮想移動体通信事業者（ＭＶＭＯ）が台頭し、ＩｏＴの普及に拍車が掛かっている。

　ＩｏＴ向け通信プラットフォームの技術進化は目覚ましい。携帯電話の第３世代（３Ｇ）回線や無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の普及はＩｏＴの活用を後押ししている。高速・大容量なら「ＬＴＥ」が主役だが、２０２０年には第５世代移動通信システム（５Ｇ）も立ち上がる。コネクテッドカー（つながる車）などＩｏＴの新たな需要も期待できる。

　ただ、水道やガスの使用量の自動測定といった低頻度・低データ量の用途は高速・大容量回線では採算が合わない。もう一つの技術進化として、格安ＳＩＭやセンサーなどから得た低速・低頻度のデータを広域で扱う仕組みが求められている。

　同分野には省電力で安価な通信規格として２・４ギガヘルツ帯を利用する「ブルートゥース」「ＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）」や、日本発の通信規格「Ｗｉ―ＳＵＮ」などが群雄割拠する。現状はそれぞれの優位性を生かし、適材適所で使い分けられているが、ＩｏＴ活用では一長一短がある。

「領域」広がる

　例えばブルートゥースは使い勝手はよいが、通信距離が数メートルと短い。Ｗｉ―Ｆｉも通信距離は１００メートル程度が限界。ジグビーはセンサーなどの計測用途が多いが、いずれも「帯に短し、たすきに長し」といったところ。

　産業界にはＩｏＴの実証実験は山とあるが、「案件の多くは提供者目線が目立つ」（羽部康博ＮＥＣサービス・テクノロジー本部シニアエキスパート）。投資効果を踏まえると、実用化で二の足を踏む事例は数多い。

　こうした市場のギャップを埋める技術として注目されるのがシグフォックスやローラだ。いずれも９２０メガヘルツ帯を利用し、基地局の免許（ライセンス）が不要。「ＬＰＷＡの登場により、これまでネットワーク化できなかった領域にＩｏＴが広がっていく」と梅田浩之日本ＩＢＭインダストリー・ソリューション事業開発ＩＴアーキテクトは期待を寄せる。

通信事業者、陣取り合戦過熱

　シグフォックスは仏シグフォックスが主導する通信規格でサービスの提供は「１国・１通信事業者」。日本では京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、京都市伏見区）が基地局設置を含め公衆網型の通信サービスに進出し、パートナーは１００社を超える。

　ローラは米セムテック主導で、複数ベンダーが参画するオープン規格。ローラはシグフォックスのような公衆網型の通信サービスに加え、工場内などに閉じた自営網としても構築できる。日本ではソラコム（東京都世田谷区）が先行。ＮＴＴグループや関西電力などもローラの実証実験を進めている。

　ＬＰＷＡをめぐってはこの２大規格のせめぎ合いが注目されるが、７月にソラコムがＫＣＣＳのパートナーとなり、業界関係者を驚かせた。さらにソラコムは８月にＫＤＤＩの資本参加を受け入れ、連結子会社化。突然の身売りかとも思われたが、経営陣やＮＴＴドコモの回線を活用したＭＶＮＯサービスなどは維持すると表明。ＫＤＤＩの傘下入りでビジネスのレイヤー（階層）を上げ、今後拡張するキャリアの通信インフラを迅速に活用できる体制を整えた。

　ＬＰＷＡには免許が必要な「ＮＢ―ＩｏＴ」「ＬＴＥ　Ｃａｔ―Ｍ」などもあり、１８年初めにもキャリアがサービスを始める見通し。

　ＫＤＤＩによるソラコムの買収はその前哨戦だ。ＬＰＷＡをめぐる陣取り合戦は日増しに熱を帯びている。

《インタビュー／ソラコム社長・玉川憲氏》（日刊工業新聞電子版に会員登録するとお読みになれます）

（文＝編集委員・斎藤実、葭本降太）