近い将来、飛行ロボット（ドローン）が飛び交う社会が訪れる。その環境の実現に向け、空の安全を担う運航管理システム（ＵＴＭ）の覇権争いが始まろうとしている。特に楽天とドローンベンチャーのテラドローン（東京都渋谷区）は、ドローン先進国である欧米の企業と連携し先行する。それぞれ合弁会社や資本提携を通じて知見を取り込んでおり、競争の主役になりそうだ。両社は互いに異なる方法で、自社のＵＴＭを訴求し活用の場を広げようとしている。

　「ドローンの安全飛行に必須の情報を最適な形で提供する。地図や気象など精度の高い情報の提供が自社のＵＴＭの利用を促す競争力になる」。楽天傘下の楽天ＡｉｒＭａｐ（東京都世田谷区）の向井秀明最高経営責任者（ＣＥＯ）は力を込める。

　楽天ＡｉｒＭａｐは８月、ドローンメーカーやアプリケーション（応用ソフト）開発者向けにＵＴＭ事業を始めた。飛行禁止区域や気象、地図などの情報を取得したり、飛行計画を作成したりする機能について応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）を介して提供している。ドローンを使った多様なサービス開発を後方支援する。

　一方、テラドローンは１６年１１月にＵＴＭ事業を始めた。ＵＴＭ単体の販売に加え、それを活用したドローンサービスとの一体提供も重視し、土木測量などのサービスを展開している。「ドローンの利用を促進する上でサービスとの一体提供は重要だ」（ＵＴＭ事業担当者）と強調する。その上で「（物流などドローン活用が想定される）現場でビジネスモデルを構築するため、各分野のリーディング企業とパートナーを組んで実証していく」（同）と意気込む。

　さらに同社はＫＤＤＩと共同で「４ＧＬＴＥ」の通信網を活用した自律飛行を可能にするＵＴＭを構築。ドローンの広域飛行が必要な物流サービスなどの提供に向けた体制を整えている。

　一方、楽天ＡｉｒＭａｐはパートナー戦略によるドローンサービスの開発は行わない方針。その理由について同社の向井ＣＥＯは「将来は同じ分野のドローンサービスが多くの企業から出てきて競争が生まれると思う。

　それらすべてとパートナーを組むのは非現実的。ＵＴＭ単独で必要な情報を各社に提供する関係が（ＵＴＭの利用を拡大する上で）良いと考えている。我々はＵＴＭで提供する地図や気象などの情報の精度向上に注力する」と説明する。
（文＝葭本隆太）