次世代産業人材の育成に向けた動きが活発化している。政府は６月に閣議決定した「未来投資戦略」で人材育成を分野横断的な課題に設定。これを受け産業政策を担う経済産業省は、２０１８年度に人材育成策を拡充する方針を打ち出した。モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）が引き起こす第４次産業革命により、求められる人材像は変わりつつある。

　「今までの産業人材育成では変化に対応できない」。経産省のある幹部は危機感をにじませる。同省はこれまで、突出したＩＴ起業家を育てる「未踏事業」や中小企業向けの若手育成支援など、さまざまな人材政策を通じ産業界を後押ししてきた。

　だがＩｏＴやＡＩの技術革新によって、産業や社会を取り巻く環境は急速に変化している。例えば、情報の安全を確保するサイバーセキュリティー対策は、企業にとって“待ったなし”だ。「これからのＩｏＴ時代は新たなタイプの人材が求められる」と、この幹部は続ける。サイバーセキュリティーとモノづくりの知識を兼ね備えるなど総合的な能力が必要になる。

　経産省の危機感は、１８年度予算概算要求に表れた。「多様な人材の育成」をテーマに、関連政策で１７年度比約３割増の計９９億円を要求。新制度の創設や既存事業の拡充を盛り込んだ。

　目玉は来春始動予定の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」だ。大学や民間事業者の職業訓練講座を経産相が認定し“お墨付き”とする。

　対象はサイバーセキュリティーやＡＩのほか、クラウド、データ分析、自動車の新たな開発手法「モデルベース開発（ＭＢＤ）」など幅広い。世耕弘成経産相は「第４次産業革命に向けた人材育成・教育にしっかり取り組んでいく」とし、同制度を重要政策に位置付ける。さらに、デジタルモノづくり人材の育成を促す新事業など若手育成や中堅・ベテランの学び直しを促すべく、アクセルを踏む。

　産業のトレンドはさらに大きく変化していく。どんな人材を育てなければならないか、官民ともにまだ明確な姿はまだ見えていないのが実情だ。

　人材育成の機運は高まるものの、どんな教育を重視するかという難問が立ちはだかっている。