２０１７年に全国１７４１市区町村の住宅地図データを完全整備したゼンリンが、飛行ロボット（ドローン）向けルート情報、いわゆる“空の道”構築を急ピッチで進めている。普及が確実視されるドローンだが、現状は厳しい法規制が飛行を制限しており、インフラもハードも未熟だ。事業を統括する藤沢秀幸上席執行役員に課題や展望を聞いた。

　―ドローン事業推進課を増員するなど体制を強化しています。
　「カーナビゲーションに地図が必要なようにドローンにも同じことが言える。飛行するドローンには航空管制という規制がある。安全に運航させる仕組み作りが整わなければ規制が緩和されることはない。このためには空の道（ルート情報）作りが必要で、３次元（３Ｄ）デジタル地図は不可欠となる。当社は平面だけでなく高さ情報を持っているのが強みだ。建物の高さを提供することで、ドローンの安全な運用が可能になる」

　―東京電力と『ドローンハイウエイ構想』の実現に向けて業務提携しました。
　「安全に飛行させるためには道しるべが必要になる。車に道路が必要なのと同じことだ。東電が管内に保有する電線や電柱沿いに飛ばすことで、空に道を作ることが可能になる。送電鉄塔情報は警備上の観点から非公開で、地図に掲載していない。鉄塔を利用することは大きなアドバンテージになる」

　―期待する分野は。
　「欧州では農業や物流で運用が始まっている。日本でも農業管理や離島間の物資輸送で利用され、やがては警備、災害対応へと広がるだろう」

　―課題は何でしょうか。
　「カーナビは道案内や自動運転補助と目的がはっきりしているが、ドローンは用途が広い。バッテリーや航空管制など課題も多い。本格的な事業の立ち上げは２０年ごろを予定している。まずはルートデータの提供で２５年に１０億円の売り上げを見込んでいる」

　―未来はＳＦ映画のようにドローンが空を飛び交う姿が見られるのでしょうか。
　「都市部や住宅密集地は飛行不可エリアが設定される。古いアニメーションで中空のパイプの中を空飛ぶ自動車が走っていたが、あのようなイメージだろうか。アニメと違うのはパイプが目に見えないだけだ」

（聞き手＝大神浩二）