第一興商はテレワーク向けにカラオケルーム「ビックエコー」の部屋を提供するサービス「ビジネスプラン」を、全国３２店舗で４日に始める。首都圏の導入店舗で好評だったことから、大阪市や名古屋市など、全国主要都市に広げる。利用料金は消費税抜きで６０分６００円、フリータイムの場合同１５００円。

　Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）や電源タップ、卓上ホワイトボード、ＨＤＭＩケーブルを無料で使えるようにする。首都圏の導入店舗では、駅に近く外出先で電話会議ができる、広い机で作業可能といった点が便利との声があったという。

テレワーク導入企業は１７％

　総務省は新しい情報通信技術（ＩＣＴ）に対応したテレワークの推進指針を策定する。企業で情報システムを中心にクラウドへの移行が進み、テレワーク先での作業が増えている。テレワーク勤務者が安全に作業が行えるように企業の運用に即した対策を盛り込む。企業がテレワークを利用しやすい環境を整え、柔軟な働き方を促して地方創生や女性活躍を支援する。

　２０１３年に策定した「テレワークセキュリティーガイドライン」を改定する。今秋に検討をはじめ、年度内にまとめる。企業の施設利用型テレワーク（サテライト・オフィス勤務など）が増えており、そのセキュリティー対策の留意事項を盛り込む。

　例えば他社と共有スペースを利用するシェアオフィスでは、電話やメールの内容が他社に漏れないようにする対策が欠かせない。企業からヒアリングを行って課題を抽出・検討し具体策を提示、テレワーク勤務者に役立ててもらう。

　テレワークは、野田聖子総務相の重点施策の一つ。同省では地方で都市部と同じように働ける環境の構築や企業にテレワーク導入のアドバイスを行う事業を行っている。さらに関係省庁と連携し、７月２４日に「テレワーク・デイ」として全国一斉にテレワークを実施した。

　現在のテレワーク導入企業の割合は従業員数百人以上で全体の約１７％。総務省はこれらの施策を引き続き講じ、２０年に導入割合を全体の３分の１程度に引き上げる。