経済産業省は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した在宅勤務などオフィスに依存しないテレワークを導入し、国会質疑対応で待機する職員の残業時間を大幅に削減する。ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を活用した国会答弁集作成の高度化も検討し、いずれも２０１７年の次期通常国会からの本格導入を目指す。

　“国会待機”の効率化は霞が関の国家公務員の長時間労働是正に有効。行政改革の目玉施策として「他省庁に広めたい」（世耕弘成経済産業相）。１日当たり数百時間の残業時間短縮につながりそうだ。

　国会の委員会での質疑は、議員が事前に質問要旨を通告し、担当者が答弁をつくる。関係部局とのすり合わせが必要で、完成までに数時間を要する。通告が遅くなるほど、残業が増え、深夜に及ぶこともある。質問数によっては数百人が待機する。翌日は早朝から大臣との「答弁勉強会」（通称）を実施するため、担当者の負担は重い。

　こうした国会待機での長時間労働是正に向けて、経産相はテレワークを活用する。開会中の臨時国会から一部導入した。強固なセキュリティーを持つクラウド環境を構築。担当者はそれぞれ答弁を書き込む。

　世耕経産相がタブレット端末からアクセスし、自宅などで“予習”。追加で必要となるデータや疑問点を入力し、担当者が応じる流れだ。従来、２時間程度を要していた朝の答弁勉強会を数十分程度に短縮できた。
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