かんぽ生命保険の植平光彦社長は日刊工業新聞のインタビューに応じ、同社初となるトンチン型保険を１０月に投入するなど商品ラインアップを拡充し、減少が続く保険の保有契約高を「２―３年以内に反転させる」方針を示した。同社は国営時代の契約が相次いで満期を迎え、契約減少が続く。保障性商品の販売拡充やトンチン型保険など新商品の投入により、金額ベースで早期反転を目指す。件数ベースはもう少し時間がかかる見通し。

　トンチン型は“長生きするほど得をする”新タイプの保険。保険料が一括払いで中途解約できず、満期に生存している人だけが元本や運用益を受け取れる仕組み。国内では日本生命保険と第一生命保険が販売しており、かんぽ生命が発売すると３社目となる。

　かんぽ生命は郵政公社時代の契約が相次いで満期を迎え、保有契約の減少が続く。２０１６年度は新契約の月額保険料５５３億円で０７年の郵政民営化以降最高となったが、減少分を完全にはカバーできていない。

植平光彦社長インタビュー

　―超低金利環境で社長に就任しました。
　「生命保険は予定利率を付けており、超低金利が続けば収益に影響する。当社は昨年と今春と２段階の保険料見直しを行い、商品の収益性を改善した。今後は保障性商品の販売も拡充していきたい」

　「今年は中期経営計画の最終年度に当たる。１８年度から始まる新中計は顧客本位の徹底、保有契約減少の食い止め、事業経営の健全性確保の３本を柱に作成したい」

　―具体的な新中計の内容は。
　「顧客本位の徹底については分かりやすい募集資料の作成が重要と考えており、全社を挙げて取り組む。保有契約の減少食い止めについては減少分を上回る新規契約を獲得し、持続的な成長を実現する。事業経営の健全性確保はいわずもがなだが、リスク管理をしっかり行い、リスク許容度内で経営していく」

　―人工知能（ＡＩ）やフィンテック（金融とＩＴの融合）を事業にどう活用しますか。
　「ＩＢＭのワトソンを保険金の支払い審査やコールセンター業務で活用している。今後は、商品開発や運用にも使えないか検証する。フィンテックも業務に使えるか研究していきたい」
（聞き手＝鳥羽田継之）