三菱重工業は３１日、２０１８年１月１日付で商船事業を完全分社すると発表した。フェリーなど中・小型船の設計、エンジニアリング、建造を担う新会社を設立。すでに分社済みの大型船建造と、船体ブロック建造を担う子会社２社も統合して新会社にする。慢性的な赤字が続いていた商船事業を切り出すことで、権限の明確化や意思決定の迅速化。商船を担う新会社２社の誕生により、商船事業の改革が完了する。

　１８年１月１日付で、下関造船所（山口県下関市）が担う中・小型船を中心とする新会社を三菱重工の横浜ビル（横浜市西区）内に設立。船舶のエンジニアリングや設計、製造・修理などを手がける。

　社長や資本金などは今後詰めるが、三菱重工の１００％出資子会社となる。今治造船、大島造船所、名村造船所と進めている商船事業の提携は、新会社が主体となる。

　ガス運搬船など大型船を主体とする新会社も同日付で新設。大型船については、１５年に船体建造とブロック建造を担う子会社を長崎造船所香焼工場（長崎市）内に設立していた。２社統合で建造効率を改善し、製造面での競争力を高める。