不要な「型」は廃棄せよ!発注側意向の長期保管を問題視
経産省が取引適正化狙う
経済産業省は鋳造、鍛造、プレスなど素形材産業の支援を目的に、木型や金型の適正管理を促すアクションプラン(行動計画)をまとめた。2018年度末をめどに不要な型を廃棄する目標を明記した。下請け的受注が主体の素形材業では、発注側の意向に従い型の長期保管を強いられる中小企業が多く、負担となっている。国が型の廃棄を明確に提唱することで、伝統的な素形材産業の取引慣行に一石を投じることになりそうだ。
素形材企業、自動車メーカー、部品メーカーなどが参加する研究会で案を取りまとめた。素形材関連の取引では、発注側の意向で過去の型を下請け側が長期保管し、管理費用も自社負担することが少なくない。経産省はこれを素形材企業の収益圧迫要因として問題視し、取引の適正化に向け検討を重ねてきた。
アクションプランでは、17年度末までに型の利用・保管状況を点検し、発注側が不要なものを通知することを推奨。その後、18年度末までに通知対象の型の廃棄を促す。また、必要な型に関しては、管理費用の負担や保管期間などについて、19年度末までに取引企業間で協議・合意するべきとした。
素形材企業、自動車メーカー、部品メーカーなどが参加する研究会で案を取りまとめた。素形材関連の取引では、発注側の意向で過去の型を下請け側が長期保管し、管理費用も自社負担することが少なくない。経産省はこれを素形材企業の収益圧迫要因として問題視し、取引の適正化に向け検討を重ねてきた。
アクションプランでは、17年度末までに型の利用・保管状況を点検し、発注側が不要なものを通知することを推奨。その後、18年度末までに通知対象の型の廃棄を促す。また、必要な型に関しては、管理費用の負担や保管期間などについて、19年度末までに取引企業間で協議・合意するべきとした。
日刊工業新聞2017年7月24日