政策研究大学院大学は学生の３分の２を新興国からの中堅官僚が占める。日本で行政運営や産業戦略を学び、母国に戻って政策に生かす。国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの奨学金を得て学びに来る逸材ばかりだ。企業人にとっては新興国官僚と人脈を築くチャンスでもある。新学長には国際協力機構（ＪＩＣＡ）前理事長の田中明彦氏が就任した。大学運営と海外戦略を聞く。

　―ＪＩＣＡの前理事長として政策研究大をどう評価しますか。
　「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は相手国の自助努力を重視してきた。ただ技術や設備を与えるのではなく、相手国が『自らのプロジェクトだ』と考えないと身にならない。ＯＤＡのパートナーとなる現地官僚を育てるのが政策研究大だ」

　「学生の３分の２が新興国からの中堅官僚で、残りが日本の中央省庁や地方自治体の官僚だ。日本と海外の幹部候補生が肩を並べて学んでいる。教育への評価は高く、タイやベトナム政府が政策研究大に幹部研修を依頼している」

　―研修費用は相手国の負担ですか。日本の産業界との接点は。
　「相手政府の予算で行政府の幹部候補や幹部が学びに来る。ベトナムは副大臣級の幹部が２０１３年から毎年研修している。政策研究大の卒業生の発案で実現した。研修では政策運営の現場や産業界との連携例を教える」

　「企業は視察の受け入れだけでなく、中堅社員を政策研究大で学ばせる方が有益だろう。官僚の考え方や政策プロセスを学びつつ、実際に現地幹部との人脈を築ける。新興国市場を開拓する際に現地と政策のすり合わせをしやすくなる。ＯＤＡのパートナーにはインフラやＩＴなどの技術畑出身者が多い。企業の技術者が海外の社会課題や公共政策を学ぶとキャリアが広がるだろう」

　―今後、取り組みたいことは。
　「留学生と日本人学生へのカリキュラムを融合させる。日本人は１年間で修士課程を修了するため、通年で勉強する。夏休みなどがない」

　「ただ英語で教えると消化不良を起こしかねず留学生向けの講義と分けている。イベントなどから始め、時間をかけて融合させたい。研修はアフリカなどに広げたい。費用負担など相手国の事情に合わせて進めたい」

【略歴】
田中明彦（たなか・あきひこ）７７年（昭５２）東大教養卒、８１年米マサチューセッツ工科大学大学院博士号取得。８２年上智大学非常勤講師、８３年東大助手、８４年助教授、９８年教授、０９年副学長、１２年ＪＩＣＡ理事長、１５年東大教授、１７年から現職。埼玉県出身、６２歳。