パナソニックヘルスケアホールディングスは１０日、ドイツ・バイエルの糖尿病関連事業を約１０億２２００万ユーロ（約１４２５億円）で買収すると発表した。バイエル子会社のバイエルヘルスケア傘下の糖尿病患者用の血糖測定器や穿刺器具などの医療機器を手がけるバイエルダイアベティスケア（ＢＤＣ）事業を買収する。

　ＢＤＣは医療機関向けに血糖値測定システムを提供している。買収により、パナソニックヘルスケアは、新興国などで市場拡大が見込める糖尿病治療市場で、グローバル展開に踏み出す基盤を固める。買収は独占禁止法抵触の有無など関係当局の承認を得ることを前提に、２０１６年第１四半期中に完了する見通し。

　パナソニックヘルスケアは、バイエル主要製品の「Ｃｏｎｔｏｕｒ」などのＯＥＭ（相手先ブランド）生産を手がけており、これらブランドや米国、中国、ドイツなど１２５カ国で展開する販売網などを引き継ぐ見込み。ＢＤＣ事業の世界シェアは３―５位にあり、１４年の売上高は約１２００億円。従業員は約１５００人（１５年４月現在）。

　バイエル日本法人であるバイエル薬品（大阪市北区）は「世界中の糖尿病患者の増加に伴い高品質な医療機器の提供を考える上で選択肢として、これまで共同開発などを一緒にしてきたパナソニックヘルスケアに売却した」としている。

　パナソニックヘルスケアは１４年３月に資産運用会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー（ＫＫＲ）がパナソニックから８０％の株式を取得して経営権を握っている。山根社長は「画期的な合意は大変喜ばしい。素晴らしい事業が新たなステージとして進むことができる」とコメントした。

　国際糖尿病連合（ＩＤＦ）によると、２０１４年時点の糖尿病患者数は３億８６７０万人（有病率８・３％）。有効な対策を施さなければ３５年までに５億９１９０万人に増えると予測している。１４年時点で患者が最も多い国は中国で、２位がインド、４位がブラジル。新興国の経済成長や人口増加に伴い、住民の生活習慣が変化することが背景にあるとみられる。

　ＩＤＦは糖尿病を発症している可能性が高いにもかかわらず、検査未受診などの理由で気付いていない人が１億７９００万人いるとも指摘する。日本では１４年４月から薬局やドラッグストアの店頭で自己採血による血液検査を行い、糖尿病の指標であるＨｂＡ１ｃを測ることが可能になった。これを受けてサカエ（東京都港区）が約６分で測定ができる装置を開発するなど、簡便な検査システムが登場しつつある。

　グローバルでも早期診断の需要が高まり、積水メディカル（東京都中央区）や協和メデックス（同）といった検査薬・診断機器メーカーが海外販売を伸ばしている。ただ、日本の医療関連企業は全般的に欧米での事業展開を優先してきた例が多い。このためＭ＆Ａ（合併・買収）が新興国の販路を得る手段として使われている。武田薬品工業が１１年５月にスイスの製薬会社ナイコメッドを９６億ユーロ（約１兆１０００億円）で買収することを決めたのは典型例だ。

　糖尿病関連の診断事業を１２５カ国で展開してきた独バイエルの販売網は、パナソニックヘルスケアホールディングスにとって魅力的だったのは想像に難くない。だが、武田薬品の例でも「買収が成功したかどうかの評価には時間がかかる」（アナリスト）との指摘がある。パナソニックは取得した販売網をどれだけ早く機能させられるかが問われることになる。