富士ゼロックスの海外子会社による不適切会計は、事務機器市場の厳しさを浮き彫りにした。顧客に大企業が多い同社は業界の“優等生”とされ、利幅の少ない単品販売からソリューション型ビジネスへの転換を目指していた。そんな企業でさえ、不適切な会計が発覚し、その隠蔽（いんぺい）も指摘された。内部統制の強化と親会社の富士フイルムホールディングス（ＨＤ）との融合を図ることで、不祥事から立ち直れるか注目される。

　富士フイルムＨＤは今回の問題に対する人事上の措置として、山本忠人富士ゼロックス会長を含む役員６人を退任させる処分を決めた。富士フイルムＨＤ出身の役員が増加し、会長には古森重隆富士フイルムＨＤ会長が就く。富士フイルムＨＤの２０１０―１５年度の株主資本に与える影響額の累計は２８１億円で、金額の規模からすると厳しい措置にも見える。

　ただ第三者委員会の調査報告書からは、複合的で根深い問題があると見受けられた。原因の根本としてはニュージーランド子会社幹部による不適切会計の拡大に加え、内部監査に独立性が欠如していた組織的な問題や、富士ゼロックス幹部の隠蔽体質を指摘された。

　楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「日本企業の対応は甘いことが多い。グローバルの基準では、今回の措置は普通ではないか」とみる。

　東芝をはじめ、日本企業の不適切会計問題は海外でも注目されている。富士フイルムＨＤは海外の投資家や自社の株価を意識した上で、より厳しい措置を取った可能性がある。

　また富士フイルムＨＤから富士ゼロックスに役員を送り込み、ガバナンス強化のための実務者を増やすことで、徹底的に内部統制を強化するというメッセージを発したとみられる。

　一方で気がかりなのは、富士ゼロックスのビジネスへの影響だ。ブランドイメージの悪化が懸念されるが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小宮知希シニアアナリストは「ＢツーＢ（企業間）ビジネスのため（受注減のような）影響はないだろう」と話す。同様のケースでは、オリンパス問題も懸念されたほどの影響は出なかった。

　また、富士ゼロックスはソリューション・サービスを中心としたビジネスへの転換を進めているが、この取り組みへの影響も注視される。退任の決まった山本富士ゼロックス会長は社長時代に「複写機卒業」を宣言し、競合相手に先駆けてビジネス転換を始めた立役者でもある。

　楽天証券経済研究所の窪田所長は「新ビジネスへ転換するバイタリティーは、富士フイルムグループのＤＮＡ。停滞することはない」と指摘し、むしろ構造改革は加速するとみる。

　両社は重複事業を抱えているが、富士ゼロックスの独立性の高さ故に、集約が進んでいなかった。この点については、幹部の刷新によって融合が加速する可能性がある。「両社の会長が古森氏に統一され、一体感やスピード感が出てくれば（構造転換に）プラスになる」（小宮シニアアナリスト）と分析する。
（文＝梶原洵子）