パナソニックは８日、受注の急増のために販売を延期していた住宅用宅配ボックスの新製品（写真）の提供を始めたと発表した。協力工場の生産能力は従来比２倍以上の月３０００台を確保しており、今後も増強を続ける。２０１８年度に３万台としていた同ボックスの販売目標については前倒しでの達成が視野に入っており、近く上方修正する。

　足元では４―５月の受注台数が前年同月比５倍以上で推移しており、今後も高水準が続く見通し。顧客ニーズの高い冷蔵・冷凍機能の追加や大型製品などを商品化することも検討している。

　パナソニックは１６年１２月から４カ月間、福井県あわら市、日本郵便、ヤマト運輸と共同で実証実験を実施。宅配ボックスの設置で宅配便再配達の利用割合が４９％から８％に減らせることや、宅配事業者の業務効率化、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果などを確認した。これを受け、あわら市が１７年度に宅配ボックス設置助成制度の導入を決定するなど、市場が一段と拡大しつつある。

日刊工業新聞2017年6月9日

ミサワ、断熱パネル採用

ミサワホームは住宅の室内側から宅配便の荷物を回収できる「玄関一体型宅配ボックス」を開発した。４月から、自社の木質系工業化住宅向けの品ぞろえに追加する。電子商取引（ＥＣ）の普及により宅配便の取り扱い個数増加や、それに伴い再配達が増えるといったドライバーの負担増大など、社会的な課題に対応する。

　宅配ボックスは幅１３０ミリ×奥行き３６０ミリ×高さ５００ミリメートルで、３５０ミリリットルの缶ビール１ケースが入る大きさ。最大１０キログラムの荷物を入れられる。玄関の袖部分を活用した省スペース設計で、狭小地の住宅にも対応する。内外に専用断熱パネルを設置することで、断熱性を向上。宅配ボックスと郵便ポストを一体にしたモデルも用意した。

日刊工業新聞2017年3月16日

大和ハウスなど、住宅向け機能門柱

　大和ハウス工業とナスタ（東京都中央区）、日本郵便は共同で、大型メール便に対応するポストや宅配ボックスを組み合わせた戸建て住宅向けの機能門柱を開発した。居住者が不在でも大型メール便や宅配便、書留郵便物を受け取ったり、宅配便を送れたりする仕組みを構築。まず大和ハウス工業が販売する分譲住宅で導入する。

　宅配ボックスはカギ付きで、住民が荷物を入れて暗証番号を設定。ロックした上で、スマートフォンなどで集荷を申し込む。申込時に配達人へ暗証番号が伝わり、住民が不在でも荷物を集荷できる。書留郵便物は郵便局で事前手続きすることで配達人と対面しなくても宅配ボックスで受け取れる。大和ハウスは初年度５００戸程度の新築住宅に導入する計画。３月には既存住宅向けに発売する。

　ＥＣ（電子商取引）市場の拡大に伴い宅配便の流通が増えるにつれ、不在による再配達も増加。国土交通省が２０１５年に実施した調査によると宅配便の約２割が再配達で、物流業界では深刻な問題になっているという。

日刊工業新聞2017年2月20日