政府は、有給休暇の取得などを促す「休み方改革」を推進する。９日に閣議決定を予定する経済財政運営の基本方針（骨太方針）では、大人と子供が向き合う時間を確保する「キッズウィーク」の２０１８年度からの設定を盛り込むほか、同年度から有給休暇の取得日数を前年度比で３日増やすよう企業に要請する方針も決めた。ただ賃金が伸び悩み、社会保障の将来不安もくすぶる中で、どこまで消費を活性化できるかは不透明だ。

　骨太方針の素案によると、政府は消費の活性化策として「新しい需要の喚起」を掲げた。観光や旅行を促すため、小中学校の夏休みなどの長期休暇の一部を地域ごとに他の時期に分散するキッズウィークを設定。親が有給休暇を取得しやすい環境を整える。

　その一環として、政府はキッズウィークの設定と同時に、１８年度から有給休暇を３日増やすよう企業に要請する方針。有給休暇の日数増を促すインセンティブ（誘引策）などを官民で議論する。

　骨太方針素案では消費喚起策としてプレミアムフライデー利用促進も盛り込んだ。だが月末金曜に早期退社する制度を導入した企業は一部にとどまっており、キッズウィークがプレミアムフライデーの二の舞いを演じる可能性を否定できない。

　厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、５人以上の事業所）によると、実質賃金は前年同月比で同水準にとどまった。名目賃金である現金給与総額は同０・５％増と増えたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー価格が上昇し、実質賃金が伸び悩んだ。名目賃金も１７年度春闘では前年度を下回って推移している。

　実質賃金の伸び悩み、さらに社会保障制度の持続可能性といった将来不安を背景に、家計の節約志向が継続している。またバブル期を超える人手不足の状態にあり、企業も業種によっては有給休暇の増加を決断しにくい。「休み方改革」の推進がどこまで実現し、消費を活性化するかは楽観視できない。

　第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「有給休暇が増えれば消費は増える方向には働くだろう。だが賃金が増えているわけではなく、どこまで消費が促されるかは不透明だ。プレミアムフライデーも実施企業は少なく、同様の結果となるリスクもある。大きな期待をしない方が無難ではないか」とみている。