日本展示会協会（日展協、東京都千代田区、石積忠夫会長）が、２０２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックを巡り、関連会場に設定された東京・有明の東京ビッグサイトなどついて、期間中に展示会が中止になれば中小企業の経営に大きな影響があると懸念を表明している。２０年４月から１０月の７カ月間、使用が制限される。主催団体への影響も必至で、関係者などから、状況改善を強く求める声があがっている。

　日本展示会協会は展示会の主催団体や、会場、ブース設営関連事業者などで構成される団体。日展協は「東京五輪期間中に毎年開催される展示会が中止になれば、（出展する）中小企業の最大の営業の場が失われ、倒産企業が続出する」と警鐘を鳴らす。

　東京ビッグサイトのほか、千葉市美浜区の幕張メッセも東京五輪の競技会場に使用される。このため、ビッグサイトと合わせて、首都圏の二大展示会場が使えなくなる。日展協は「全ての展示会が中止になれば経済的損失は大きく、社会問題になる」と訴える。

ロンドン見本に

　東京都は東京五輪期間中、ビックサイトをメディアセンターの施設として使用するとしている。現時点の計画案として、１９年４月から段階的に展示会で使用できるスペースを縮小し、五輪期間とその前後あわせ３カ月は使えない。

　東京都は仮設展示場の建設案を講じたものの、約８万平方メートルの展示面積のあるビックサイトに対して仮設展示場の展示面積は四分の一しかない。日展協は「根本的な解決に至っていない」と批判。１２年のロンドン五輪でも展示会場が競技場として使用されたが、中止となった展示会がなかったことなどを例に挙げ、東京五輪も「全ての展示会を例年通りできるようにしてほしい」と要請している。

行政の決定遅れ

　展示会の継続開催を強く求めるのは、これまで開催されてきた展示会が東京五輪とその準備のため一定期間中止となれば、展示会を営業の場とする中小企業が営業機会を失うためだ。

　日展協は２０年に使用中止となる７カ月だけでも、毎年出展している５万社のうち３万８千社が出展できなくなり、約１兆２０００億円の売り上げを失うと試算。倒産や経営難に追い込まれる中小が続出する可能性があり「死活問題」（日展協）になりかねない。

　幕張メッセも東京五輪開催中、レスリングなどの競技会場として使用され、２０年４月から９月まで展示会場として使えない。幕張メッセの佐藤忠信専務は、行政側からスケジュールや競技会場規模などの具体的提示がまだないことを挙げ、「何も決まっていないことが一番の問題だ」と危機感を募らせている。
（文＝山下絵梨）