ＭＭ総研（東京都港区、中島洋所長）は２４日、２０１６年度の国内パソコン出荷台数が前年度比２・１％増の１０１１万２０００台だったとする調査結果を発表した。１３年度にあったウィンドウズＸＰ搭載機の更新需要に伴う反動減の影響がおさまり、法人向け出荷が回復した。

　流通ルート別では、個人向けルートが同７・９％減の３９６万８０００台、法人向けルートが同９・８％増の６１４万４０００台。減少が続く個人需要を法人需要が支える格好となった。

　メーカー別シェアの首位はＮＥＣレノボで同１・５ポイント減の２５・６％。２位の富士通は同０・９ポイント増の１８・１％、３位の日本ＨＰは同１・６ポイント増の１３・０％だった。出荷金額は同０・４％減の８７０４億円。出荷平均単価は同２０００円安い８万６０００円だった。

　ＭＭ総研は１７年度の出荷台数を同４・５％増の１０５７万台と、引き続き回復局面に向かうと予想した。

日刊工業新聞2017年5月25日

パソコン各社、頑丈・軽量・安全を訴求

　パソコン各社が「働き方改革」を支援する提案を積極化している。オフィスの外で働くことを想定してセキュリティーや軽量性を高めた製品や、会議を効率化する機能などを付加した製品を相次ぎ発表した。国内の法人市場は減少に歯止めがかかり始めており、買い替え需要を喚起できるか注目される。

　富士通クライアントコンピューティング（川崎市中原区）の齋藤邦彰社長は、２０１７年の新製品群について「いつでもどこでも安心して使えることを意識した」と話す。１３・３インチ型ノートパソコン「ライフブックＵ９３７／Ｐ」は８００グラムを切る軽量さと、約２００キログラムの圧力に耐えられる頑丈さを両立。手のひら静脈認証や、紛失時に遠隔操作でデータを消去する機能などを組み合わせて提供する。

　また手のひらサイズのタブレット端末「アローズタブＶ５６７／Ｐ」には、パソコンと同じ基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のフルバージョンを搭載した。顧客の業務システムなどを容易に導入することが可能だ。齋藤社長は「総力を挙げて開発した」と自信を語り、市場の伸びを上回る拡大を目指す。

　レノボ・ジャパン（東京都千代田区）は、主力のノートパソコン「シンクパッド」シリーズを働き方改革のツールとして提案する。旗艦モデル「シンクパッドＸ１カーボン」は、１４インチ画面ながら額縁をより狭くし、１３インチ型パソコンと同等の大きさに収めた。炭素繊維を使い、耐久性を維持しながら小型化した。「持ち運びやすいだけでなく、見やすさも犠牲にしていない」（広報担当者）。

　一方、軽量化については競争が激化している。個人向け１３・３型ノートパソコンで富士通が７７７グラムのモデルを投入したのに対し、レノボ傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータ（東京都千代田区）が７６９グラムのモデルを発売し世界最軽量を争う。またパナソニックはキーボードを着脱できる「レッツノートＸＺ」で、１０１９グラムを達成した。

　およそ３年前、ＯＳ入れ替えに伴い特需が発生したが、その後は需要が低迷していた。ただ一部の関係者の間では、買い替え需要が近づき、１７年度の法人市場は平時の６００万―７００万台に回復するとの見方もある。

　日本ＨＰ（東京都江東区）の岡隆史社長も需要の回復を期待する。「働き方改革で、パソコン業界にチャンスが来る」（岡社長）と分析しており、オフィスの外で働くための安全設計に加えて、ボタンを押すだけでテレビ会議に参加できるコラボレーション機能が付いた製品も用意した。

　また、ＨＰは頑丈さが特徴だったが、この１０年間で６４％薄く、３９％軽くなり、スマートなデザインを追求するようになった。見た目の良さを求める声が強まっているためだ。「ヒットの予想は難しい。だからこそ、いろいろな面白いものを出す」（岡社長）という。

　働き方改革を契機に新たな需要が生まれつつあり、市場の深耕に向けて各社の知恵と工夫が試される。
（文＝梶原洵子）

日刊工業新聞2017年2月24日