長時間労働の是正による生産性とワークライフバランスの向上を目指し、保険会社で残業を減らす取り組みが活発化している。電通社員の過労自殺問題をきっかけに多くの企業で長時間労働を見直す動きが続くが、働き手にとっても労働習慣は簡単に変えにくいのが実情。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険が６月に新たな制度を設けるなど、保険各社は社内規定やインセンティブの導入により残業の削減を進めている。

　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険は２０時になると社用パソコンの電源を自動でシャットダウンする仕組みを６月１日から導入する。

　同社は代理店経由で保険を販売。代理店の営業時間にあわせる必要から、残業が増えがちだった。時間が来ると電源を落とすという半強制的な方法により、社員が労働ペース見直し、業務を効率化させることを期待する。

　三井住友海上火災保険は４月から、全社員を対象にした「１９時前退社ルール」を始めた。退勤時間を周囲に伝える卓上ＰＯＰを配布。部下や同僚の退社予定時刻が一目で分かることで、業務指示の仕方に工夫が生まれ効率的な労働につながるという。マネジメント層を対象とした生産性向上に関する研修も実施し、社員の意識変革も進めている。

　オリックス生命保険は朝方勤務を促す奨励金制度を４月からテスト的に導入した。８時までに出社し１８時までに退社した社員に、１日当たり１０００円（上限月１万５０００円）の奨励金を支給。９月末までに、前年同期比２０％の残業削減を目指している。

　東京商工リサーチが行った残業に関する調査では、回答企業の約８割が「残業時間の削減に取り組んでいる」と答えた。残業削減は生損保だけでなく全企業の共通テーマとなっている。
（文＝鳥羽田継之）