3月末、安倍晋三首相自身が議長を務めた「働き方改革実現会議」で、同一労働同一賃金の実現や長時間労働是正など働き方改革実行計画案が示され、法案化に向け政府は厚生労働省の労働政策審議会（労政審）での審議を進めている。準備・周知期間を設け、2019年度にも段階的に施行する方針。大型連休明けに議論が本格化するが、法制化には高いハードルが待ち受けている。

　4月29日、東京・代々木公園で「第88回メーデー中央大会」が開かれた。あいさつに立った大会実行委員長の神津里季生連合会長は「連合がこれまで取り組んできた長時間労働の是正や同一労働同一賃金の法制化は、意義ある一里塚だ」と訴え、働き方改革実行計画をテコに長時間労働の撲滅、「過労死ゼロ」など長時間労働是正に関する「特別決議」を採択した。

　政府は働き方改革に向け、労働基準法（労基法）やパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法など関連法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。しかし、法案化作業で問題となるのが前臨時国会からの継続審議となっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入との労基法上の整合性だ。

　「高プロ導入推進」「裁量労働制度の拡大」に向けた労基法改正案の今国会での成立も実行計画に盛り込まれ、塩崎恭久厚労相は「高プロ、同一労働同一賃金、長時間労働是正は3点セット」と早期導入に意欲を示す。だが新たな労働法案を作る場合、与党だけでなく労政審での労使の合意が必要となる。

　高プロ導入推進と裁量労働制度の拡大をそれぞれ盛り込む2本の労基法改正案について、民進党は「両法案は矛盾している」「長時間労働をなくそうとしているのか、それとも増やそうとしているのか」と高プロ法案の取り下げを求めている。

　これに対し安倍首相は1月27日の衆院予算委員会で「（高プロの）対象者は非常に少ない。両法案は整合性がある」と答弁したが、与党内にも「両法案を同時に通過させるのには無理がある」との声が出ている。

　高プロ制度の対象は、金融ディーラーや企業に勤める研究者ら専門的な仕事に就く「年収1075万円以上」の高所得労働者。労働時間に関係なく成果で賃金が決まる。裁量労働の拡大では、「みなし労働」で賃金を支払う裁量労働の対象を、企画立案を手がける営業職などにも拡大する。　

　安倍首相は第1次安倍政権時代の06年、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）の導入を進めた。WEは「年収900万円以上」が適用対象となっていたが、「残業代ゼロ法案」との非難を浴び、法案提出を断念した経緯がある。

　今回の高プロは安倍首相にとって“リベンジ”となるが、連合は「年収要件のハードルは上がったが、今回の高プロも実質的には同じ中身」（幹部）と警戒感を強める。