モノのインターネット（ＩｏＴ）で勢いづく米国のハイテク産業。国家戦略として「インダストリー４・０（第４次製造業革命）」を進めるドイツ。双方で切り口は違っても目指す方向性は同じ。その背景には“ＩＴ×製造”の新潮流をめぐる覇権争いがある。この動きに日本勢はどう向き合えばいいのだろうか。

　インダストリー４・０とは、大手から中堅・中小企業までネットでつながり、ドイツの産業全体が丸ごと一つの「工場」となること。コトは数年前に始まっていた。

　ＣＡＥ（コンピューター解析）で実績を持つ電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）の吉本敦取締役常務がインダストリー４・０を初めて耳にしたのは「２年前のことだった」。

　新事業のネタ探しで訪ねた米シンシナティ大学のジェイ・リー教授から「インダストリー４・０の世界がこれからやってくる。工場はもちろん、すべてのモノがインターネットにつながっている状態が当たり前となる」という熱弁を聞いた。

　当時は「そこまでいくのか」（吉本氏）と半信半疑だった。だがその後、米政府が全米の学者や産業界の有識者６０人をホワイトハウスに集めて会議を開き、リー教授も招かれた。会議ではインダストリー４・０に米国として、どう対抗するか議論されたという。

　当時、米国勢は「サイバー・フィジカル」と呼ぶ概念を提唱。「フィジカル（物理的）なものが一つあれば、必ずサイバー（仮想）上にコピーをつくる。問題が生じたらサイバー空間でシミュレーションして最適化し、フィジカルな現実世界に戻す」（吉本氏）といった考え方が原点にある。

　【系列の課題】
　それから２年―。２０１４年３月にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やＩＢＭなど米ハイテク５社がＩｏＴ関連の標準化団体「ＩＩＣ」を設立。標準化の主導権争いは今に始まったものではないが、時を同じく２、３年でビッグデータ（大量データ）技術が台頭し、ＩｏＴの価値を押し上げたことも見逃せない。

　「インダストリー４・０は日本にとって悪い話ではない」と語るのは産業競争力を研究する元橋一之東大工学系研究科教授。「生産プロセスなどもモジュール化する。それにより中堅・中小が部品をつくり、大企業が統合するという役割分担が徹底できる」という。

　インダスリー４・０は日本勢にとって取り組みやすくも見えるが、日本の強みは特定のサプライチェーンが出来上がっていること。「日本がドイツとすべて同じことをやれば過度な価格競争に陥り、中小企業が軒並みつぶれる。系列関係を緩めるのはいいが、日本の強みを生かすことが必要だ」と元橋教授は指摘する。

　【「日本版」視野】
　６月上旬。ミュンヘンで開かれた「オートマチカ国際展示会」に富士通は視察チームを派遣。シーメンスの工場も見学し、インダストリー４・０がまだ概念先行であることを確認した。一方、ＩｏＴの広がりによって技術革新が進むことも確信した。永嶋寿人ものづくりビジネスセンター長は「日本版」を視野に「自社工場でリファレンス（参照）モデルをつくりたい」と話す。日本的な現場力を生かしてグローバルで戦う―。日本のモノづくり全体に突きつけられた課題でもある。
　（おわり）