経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM＆A（合併・買収）を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
　ただ、従業員の雇用維持など課題を認識しつつも、準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。企業庁は、「団塊の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、小規模M＆Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策を打ち出す。

　企業庁が東京商工リサーチに委託した調査では、後継者・候補がいる企業ではM＆Aを選択肢に入れた比率が約23％にとどまったが、不在の企業では同約37％にのぼった。

　ただ、相談相手は普段から接触機会の多い顧問公認会計士や弁理士、親族、取引金融機関が多く、商工会や商工会議所、事業引き継ぎ支援センター、よろず支援拠点など専門家の割合は少なかった。

　白書では廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げていることを明らかにした上で、こうした企業は存続企業に比べて利益率が高い点に着目。「後継者不足による廃業を減らすことが重要」と指摘し、「時間のかかる事業承継やM＆A（合併・買収）の際の多様な課題に対し、金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要」と強調した。

　企業庁は今後、商工会、商工会議所、金融機関などが参加する「事業承継プレ支援プラットフォーム」を構築、今後5年で25万―30万社に対してプッシュ型の事業承継診断を実施する方針。事業承継の専門人材も育てる。

　早期の事業承継に対するインセンティブも強化。後継者による新事業展開やビジネスモデル転換を後押しするなどモチベーションを高める「ベンチャー型事業承継」を支援する。

　さらに後継者不在の中小企業と譲り受けを希望する中小企業のマッチングを行う事業引き継ぎ支援センターの活用を最大化する。企業データベース（DB）を、使用者を限定する形で一部開放するなどして、民間の担い手を育てる。同センターの成約件数を17年度1000件、5年後に2000件を目指す。

　事業承継に向けた問題意識を喚起し、支援後の安定成長に向けた“ポスト支援”も充実させることで、事業承継の円滑化を図り、社会的ロスとなりうる黒字廃業を減らす。