政府の地震調査委員会（平田直委員長＝東京大学地震研究所教授）がまとめた２０１７年版の「全国地震動予測地図」によると、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は全国的にほぼ横ばいだった。同地図は全国を２５０メートルメッシュで分割し、各地域の地盤の強さなどを示したもの。平田委員長は「企業の建物の耐震化を進める動機付けになれば」としている。

　南海トラフ沿いや根室半島周辺は、プレート間で地震が起きやすく、他の地域に比べて大きな地震の発生間隔が短い。しかし、それらの地域ではこの１年で大きな地震が発生していないため、確率が微増した。

　１６年版と比較した場合、確率の差が最も大きかったのは山口県山陽小野田市内で、３・６ポイント増だった。増加の理由は、１６年７月に公表した「中国地域の活断層の地域評価」を反映したため。

　作成した地図は、地震調査研究推進本部や防災科学技術研究所のホームページ「Ｊ―ＳＨＩＳ　地震ハザードステーション」で確認できる。

　また今回から新たに、各地域ではどういった地震に特に気をつける必要があるかを示した「確率論的想定地震」を提示した。

　例えば東京都庁（東京都新宿区）の場合、震度５弱の揺れに見舞われる原因として南海トラフで地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）８、９クラスの地震が発生した場合や、フィリピン海で地震が発生した場合が考えられるという。

　今後、確率論的想定地震もＪ―ＳＨＩＳ　地震ハザードステーションで確認できるようにする。