経済産業省は情報処理学会などと連携し、ＩｏＴ（モノのインターネット）を安全に導入・運用するための指針「ＩｏＴセキュリティガイドライン」の国際標準化に乗り出す。１０月をめどに、国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）に概要版を提出する計画。日本発の国際規格にすることで同指針の認知度向上や日本企業の海外展開支援につなげる。２０２２年度末までの規格発行を目指す。

　ＩＳＯ、ＩＥＣへの提案を想定した、ＩｏＴセキュリティガイドラインの英語版を作成した。１０月に概要を提出し、その後２―３年をかけ正式な提案内容を策定していく計画。正式提案後、通常３６カ月以内とされる規格案の作成期間を経て、発行にこぎ着ける考えだ。

　情報の安全性（サイバーセキュリティー）に関する規格は、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０００シリーズ」などが存在しているが、ＩｏＴでつながる設備や機器などの“モノ”までを対象とした国際的指針はまだない。このため、経産省はＩｏＴセキュリティガイドラインを日本発の新たな国際標準になるよう提案する。

　ＩＳＯ、ＩＥＣで認められ、規格として発行できれば、日本国内での訴求力向上のほか、日本企業が海外で製品を売りやすくなるなどのメリットが見込める。

　ＩｏＴセキュリティガイドラインは、あらゆる機器がインターネットにつながる状況でサイバーセキュリティーを確保するための指針。経産省と総務省が１６年７月に策定した。機器の設計段階からサイバーセキュリティーに配慮することなどを推奨している。
『スマートファクトリーJapan』
　製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す「スマートファクトリーJapan 2017」を2017年6月7日（水）〜9日（金）の日程で、東京ビッグサイトにて開催。本展示会は、製造工場においてスマートファクトリーを実現するうえで、欠かすことのできない「IoT」や「インダストリー4.0」を搭載した生産管理・システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品を展示公開いたします。

　また、昨年まで「クラウドコミュニティ」という名称でセミナーセッションを中心に企画展を実施してまいりましたが、時代の潮流に合わせてID獲得型フォーラムとして「IoT・AI Innovation Forum」を同時開催いたします。
【4月下旬来場登録開始】