東電の水力発電で「新丸ビル」の明かりが灯る
電力小売り、法人のCO2削減に貢献
東京電力ホールディングス(HD)グループは2日、グループが保有する水力発電所でつくった電力だけを供給する法人向けの小売りメニューを新設したと発表した。第1弾として4月から、三菱地所の「新丸の内ビルディング」(東京都千代田区)など3施設に供給する。電力小売りでこうしたメニューは国内初。発電の際に二酸化炭素(CO2)が出ない水力発電に電源を絞ることで、顧客のCO2削減に貢献する。
東京電力エナジーパートナー(EP、同港区)が新メニューとして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の対象電源など一部を除く水力発電所(合計出力217万キロワット)の電力に絞って供給する。
年間100万キロワット時使用すれば、CO2を約500トン減らせるという。ソニーの本社ビル(同港区)と「NBF大崎ビル」(同品川区)にも4月から供給する。料金はほかの電源より少し割高で、顧客側の施設で使う電力全体の2割を新メニューに切り替えた場合、通常より1キロワット時当たり4―5円高くなる。
東京電力エナジーパートナー(EP、同港区)が新メニューとして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の対象電源など一部を除く水力発電所(合計出力217万キロワット)の電力に絞って供給する。
年間100万キロワット時使用すれば、CO2を約500トン減らせるという。ソニーの本社ビル(同港区)と「NBF大崎ビル」(同品川区)にも4月から供給する。料金はほかの電源より少し割高で、顧客側の施設で使う電力全体の2割を新メニューに切り替えた場合、通常より1キロワット時当たり4―5円高くなる。
日刊工業新聞2017年3月3日