三井物産は２日、働き方改革の取り組みを強化すると発表した。新たに個人単位での時差出勤制度を取り入れるほか、生活と仕事の両立支援策も拡充する。各社員が能力を最大限引き出せる環境を整え、会社全体の競争力向上につなげる。

　個人単位での時差出勤制度では、現在の勤務時間帯は９時１５分―１７時半だが、６月１日からは前後９０分の範囲で個人ごとにずらすことができる。休憩時間は原則１１―１４時の内の１時間を任意で取得可能。各社員が、自分の業務の状況に応じて所定の勤務時間を決めることで、業務の効率性・生産性を高める。

　同制度は１６年６―８月に約１４００人の社員を対象に試験導入。マネジメント層と非マネジメント層の８割が生産性・効率性の向上や多様な人材の活躍に役立つと答えるなど、総じて肯定的な評価が得られたため本格的に導入する。

　また、両立支援策として、４月１日から看護休暇の適用対象となる子供の上限年齢を緩和する。１０月には、延長保育料やベビーシッター代の一部補助、家事代行サービスの割引適用などの新規施策も導入する。