カメラ業界２位のニコンが、復権に向けて身を切る姿勢で挑んでいる。１０００人超の人員削減に続き、ユーザーの期待が大きかった高級コンパクトカメラの発売を断念した。足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー（ＦＰＤ）露光装置に支えられたもので、数年先は心もとない。売上高の大半を占めるカメラ事業の立て直しと新事業の育成が急務だ。名門復権のシナリオを探る。

　現在、ニコンの利益を支えているのは、精機事業の中のＦＰＤ露光装置だ。今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＯＬＥＤ）パネル生産ラインの更新投資や、中国などで大型パネルへの投資が見込まれる。「大型化対応で利益率が下がる可能性もあるが、２―３年は全社を支えられる」（国内証券シニアアナリスト）と見られる。

　ニコンは、同装置に複数のレンズを使う「マルチレンズシステム」を採用している。各レンズを個別に細かく制御して高精細化に対応でき、レンズを追加してパネルの大型化に対応できる。１０世代対応の露光装置はニコンが唯一、生産ラインへの納入実績がある。今後、高精細化や大型化が進めば優位になる。

ＡＳＭＬに完敗

　一方、赤字に苦しむ半導体露光装置は、リストラで１８年３月期に黒字転換できる公算が大きくなった。配置転換を含めて人員を適正化し、棚卸し資産の廃棄などを行った。事業をスリム化し、最先端の液浸タイプのフッ化アルゴン（ＡｒＦ）露光装置開発を大幅に縮小する。

　現状、ニコンは先端技術では蘭ＡＳＭＬに完敗し、フッ化クリプトン（ＫｒＦ）など旧式装置では低価格と短納期が強みのキヤノンに勝てない。「中途半端な立場」（業界関係者）だ。

　ただ先端領域では技術が高度化し、製造装置の役割が増す中で特定メーカーへの集中には懸念がある。顧客の半導体メーカーはセカンドベンダーを求めているとの指摘もある。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、資金不足を補うために「外部支援も含め、研究開発費を負担できるスキームを構築するべきではないか」と提案する。

　ニコンは、ＩｏＴ（モノのインターネット）により増加する少量多品種生産に注目する。ＫｒＦやｉ線、乾式のＡｒＦといった装置も扱い、カスタマイズの実績もある。コストをかけず、少量多品種対応もできると見る。

自動車向けＣＴや医療機器に可能性

　ＦＰＤ装置の次は、何で稼ぐのか。芽は少し出はじめた。非接触の３次元（３Ｄ）計測システムや工業用コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、５０メートルの距離を誤差０・５ミリメートルで測定する大規模空間非接触測定機を３本柱として、自動車や航空機産業向けに売り込む。

　工業用ＣＴ「ＸＴ　Ｈ　４５０」は、４５０キロボルトの高電圧をＸ線管にかけて透過力を高め、最小８０マイクロメートルのフォーカススポットで解像力を高めた。鋳物の小さい鬆（す）も見つけられる。国内外の車大手で評価が進む。

　メディカル分野は先進医療企業と相次ぎ手を結ぶ。機械学習を使って網膜の画像を診断する技術の開発では、米アルファベット傘下のベリリー・ライフサイエンシズと提携した。再生医療ではヘリオスと提携した。また、眼科機器大手の英オプトスを買収しており、光学技術などとの相乗効果を狙う。

　ニコンに必要とされるのは素早い経営判断だ。１６年４―１２月期の決算説明会で、牛田一雄社長は、「ニコンの体内時計は、環境変化のスピードに追いついているとは言い難い」と語った。

　将来見通しの甘さや情報共有の遅れもあったという。構造改革発表から３カ月の間にも環境は変化し、１７年３月期決算予想を下方修正した。「追加施策は必須だ」と話す。

　経営のスピードアップに向けて、同社は株主資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を導入する。両指標によって、どのくらいの資金で利益を生んだか、見える化できる。

　今年、ニコンは創立１００周年を迎える。２６日まで横浜市内で開かれた国内最大のカメラ展示会「ＣＰ＋２０１７」のニコンブースには新製品がなく寂しかったが、一眼レフカメラなどの１００周年記念モデルの参考展示には多くの人が集まっていた。この期待に応えられる体制づくりが待たれる。