米トランプ政権の環境・エネルギーを読み解く検討会が２８日、都内で開かれた（国際環境経済研究所と産業環境管理協会「産業と環境の会センター」の共催）。

　 国際環境経済研究所の山本隆三所長、松本真由美理事が２月上旬、米国で現地取材した成果を報告した。トランプ氏は大統領選挙期間中、「気候変動問題は中国のでっち上げ」と発言。オバマ前大統領が任期最後に批准した「パリ協定」からの離脱も公言していた。温暖化は起きていないと考える「気候変動懐疑論者」であるトランプ新大統領の誕生で、米の温暖化政策は変わるのか。

山本隆三所長（常葉大学教授）

　　山本氏はトランプ氏のエネルギー政策の基本「エネルギー自給率１００％（今は８０％）」を中心に報告した。
　「俺が大統領になれたのは石炭産業のおかげ」と発言していることに注目。民主党の牙城だった東部「石炭州」で勝利できた恩に報いようと「石炭復活」を掲げている。

　石炭は燃焼するとＣＯ２を大量に排出するため、オバマ政権下では厳しい規制を受けていた。オバマ氏の看板政策である「クリーンパワープラン」は、発電所からのＣＯ２排出量３２％削減を求める。石炭火力発電所は事実上、廃炉を迫られていた。

　トランプ政権で石炭産業が息を吹き返すかもしれない。トランプ氏は２月１６日、石炭採掘を制限していた「わき水保護法」を無効化し、連邦政府が所有する鉱区開放（石炭開発を許可）を打ち出した。

　ただし山本氏の報告によると米石炭業界団体は「トランプになっても石炭生産は増えない」と話したという。シェールガス革命が起きた米国では、供給量が増えた天然ガスの価格が低下。もっとも安い石炭との価格差が縮まった。山本氏は「天然ガスにコストで負ける」という業界団体の予想を紹介した。

　山本氏が示した発電所の建設費の比較によると、石炭火力はガス火力の倍のコストがかかる。トランプ氏が「石炭復活」と叫んでも、市場原理に従うと思うようにいかなそうだ。

　興味深いのが原子力政策の分析。「トランプ氏が原子力支持なのかわからない」としながらも、現地取材の成果を披露した。現在、米国の原発は４基が建設中、７基の新設が許可されている。ただし「最近のコストバランスをみて躊躇している。新規計画があっても、実際にやるかわからない」（山本氏）。

　東芝問題で明らかにように、原発は安全対策の建設費が膨らんでいる。安い天然ガスが豊富にある状況で、わざわざ高いコストをかけて原発を建設するか疑問。それでも「まだまだＡＰ１０００をやれると原子力機関は言っている」とのこと。

　もう一つ、興味深い報告が風力発電について。テキサス州知事時代に風力を推進したペリー氏をエネルギー庁長官に指名。山本氏は「風力への投資が大きくなるのでは」と分析した。実際に風力発電の電気を送る送電網の増強計画が各地にある。
　
　質疑応答でも山本氏が興味深いエピソードを紹介した。現地取材中、「日本は石炭火力をたくさんつくるんだろ？」と質問されたという。確かに日本では石炭火力の建設計画がめじろ押し。もしかしたら「日本に石炭を買え」と言い出すかもしれない。トランプの石炭復活を日本が支えることになるのだろうか。

松本真由美理事（東京大学客員准教授）

　逆行が心配される温暖化政策を中心に取材した。注目されるのが、「パリ協定」離脱問題。トランプ氏は就任早々、ホワイトハウスのホームページから気候変動に関係する情報を削除した。選挙期間中の発言を実行に移したようだが。

　現地ヒアリングによると「パリ協定をｉｇｎｏｒｅ（無視する）」という声が多く聞かれたという。離脱はしないがスルーし、米国が宣言した削減目標も、やはりスルーするだろうという意見を聞いたという。

　「反温暖化対策」の具体的行動となりそうなのが「グリーンパワープラン」の見直しだ。こちらも「見直すだろう」という見方が多かった。現地では「見直しの大統領令を準備」と報道されている。

　さらに影響が大きそうなのが予算削減だ。米国の環境保護政策を担うＥＰＡ（米環境保護庁）を「トランプ氏は解体するだろう」と言われている。３億ドル規模の大幅予算カットを断行する可能性もある。

　また、ＥＰＡの人員を３分の１まで減らすとの見方も多い。松本氏は「人員削減の可能性は高いと考えている。３分の１は難しくても、２分の１はあるのでは」と見通した。

　また自動車の燃費規制（ＣＡＦＥ）についても報告した。２５年をターゲットとする現規制は「非常に厳しい目標」（松本氏）といい、自動車メーカーからの要望を聞き「撤廃か緩和するのでは」と予想する。

　ただし「カリフォルニア、ニューヨークなど先進７州は、州の規制を変えないだろう」と予想する。またＣＡＦＥは歴史が長く「州法と絡み合っていて撤廃までは数年かかる」との見方も示した。