パソコン各社が「働き方改革」を支援する提案を積極化している。オフィスの外で働くことを想定してセキュリティーや軽量性を高めた製品や、会議を効率化する機能などを付加した製品を相次ぎ発表した。国内の法人市場は減少に歯止めがかかり始めており、買い替え需要を喚起できるか注目される。

　富士通クライアントコンピューティング（川崎市中原区）の齋藤邦彰社長は、2017年の新製品群について「いつでもどこでも安心して使えることを意識した」と話す。

　13・3インチ型ノートパソコン「ライフブックU937／P」は800グラムを切る軽量さと、約200キログラムの圧力に耐えられる頑丈さを両立。手のひら静脈認証や、紛失時に遠隔操作でデータを消去する機能などを組み合わせて提供する。

　また手のひらサイズのタブレット端末「アローズタブV567／P」には、パソコンと同じ基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のフルバージョンを搭載した。顧客の業務システムなどを容易に導入することが可能だ。齋藤社長は「総力を挙げて開発した」と自信を語り、市場の伸びを上回る拡大を目指す。

　レノボ・ジャパン（東京都千代田区）は、主力のノートパソコン「シンクパッド」シリーズを働き方改革のツールとして提案する。旗艦モデル「シンクパッドX1カーボン」は、14インチ画面ながら額縁をより狭くし、13インチ型パソコンと同等の大きさに収めた。炭素繊維を使い、耐久性を維持しながら小型化した。「持ち運びやすいだけでなく、見やすさも犠牲にしていない」（広報担当者）。

　一方、軽量化については競争が激化している。個人向け13・3型ノートパソコンで富士通が777グラムのモデルを投入したのに対し、レノボ傘下のNECパーソナルコンピュータ（東京都千代田区）が769グラムのモデルを発売し世界最軽量を争う。またパナソニックはキーボードを着脱できる「レッツノートXZ」で、1019グラムを達成した。

　およそ3年前、OS入れ替えに伴い特需が発生したが、その後は需要が低迷していた。ただ一部の関係者の間では、買い替え需要が近づき、17年度の法人市場は平時の600万―700万台に回復するとの見方もある。

　日本HP（東京都江東区）の岡隆史社長も需要の回復を期待する。「働き方改革で、パソコン業界にチャンスが来る」（岡社長）と分析しており、オフィスの外で働くための安全設計に加えて、ボタンを押すだけでテレビ会議に参加できるコラボレーション機能が付いた製品も用意した。

　また、HPは頑丈さが特徴だったが、この10年間で64％薄く、39％軽くなり、スマートなデザインを追求するようになった。見た目の良さを求める声が強まっているためだ。「ヒットの予想は難しい。だからこそ、いろいろな面白いものを出す」（岡社長）という。

　働き方改革を契機に新たな需要が生まれつつあり、市場の深耕に向けて各社の知恵と工夫が試される。
（文＝梶原洵子）