官民一体で消費喚起を目指す「プレミアムフライデー」の１回目が、２４日に実施される。企業からは「もらったチャンスを商売につなげたい」（外尾秀人コーセー取締役）、「余暇が増えれば売り上げにつながる」（星野晃司小田急電鉄専務）と期待の声が挙がっている。一方で、余暇を楽しむための「早帰り」の促進については、企業の動きは鈍い。

　プレミアムフライデーに賛同する企業などの公式ロゴ使用申請数は３０００超となった。小売りや外食、食品や化粧品のメーカーなどは、限定商品の発売やイベントなどの開催に知恵を絞っている。

　みずほ総合研究所はプレミアムフライデーによる旅行消費の押し上げ額を、２０００億―３０００億円と見込む。宮嶋貴之主任エコノミストは「さらなる消費押し上げには認知度向上と、働き方の見直しが求められる」と指摘する。

　経済産業省はプレミアムフライデーを「デフレ的傾向を変えるきっかけ」と位置付けており、バーゲンはコンセプトが違うとしている。

　しかし、各社の施策には「応援セール」「特別価格」なども見られ、趣旨が十分に伝わっているとはいえない。外食業からは、退社のめどとされている１５時は飲みに行くには中途半端な時間で、大きな効果は期待できないとの指摘も出ている。

　ある小売業幹部は「２カ月先の企画も決めた」と意気込む一方、こうつぶやく。「１５時に退社する人がどれくらいいるのだろうか」。

「自宅で過ごす」４９・９％

　調査会社のインテージ（東京都千代田区）によると、２月上旬時点で自分の勤務先でプレミアムフライデー実施が決まっている人は、わずか２・５％だった。

　早く帰ることができた場合の過ごし方については「自宅で過ごす」が４９・９％でトップ、「特に何かをしたいとは思わない」も１４・１％だった。政府や経済界の期待とはうらはらに、一般消費者の冷ややかな見方がうかがえる。

　プレミアムフライデーは月末の金曜に実施予定だ。３月は学校の春休み中、４月はゴールデンウイーク直前だ。みずほ総合研究所の高田創（たかた・はじめ）常務執行役員チーフエコノミストは「制度の定着は５月、６月の段階で受け入れられるかで見極めることになる」と分析している。

（文＝江上佑美子）