トヨタ自動車専務役員ユニットセンタープレジデント・嵯峨宏英氏　

　―世界各地での規制強化を、どう受け止めていますか。
　「大変厳しい。いずれそういう時代がくるとはわかっていたが、この１、２年で新興国を含めて具体的な数値を要求するステージに入ってきた。従来にも増して緊張感を持って具体的な対策を決める必要がある」

　―特にどのあたりが厳しいのでしょうか。
　「多様化するお客さまの要望に応え、かつ燃費とも闘わなければならない点だ。例えばプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）。（環境対策車として）『我々が考えるベスト』と主張しても、顧客には簡単には選んでもらえない」

　―トヨタにとっての課題はなんでしょうか。
　「トヨタはトラックから小さいクルマまで全方位で展開している。一方で、一部の（カテゴリーの）商品しかないメーカーもある。そういう企業と競争した結果、局所的にはトヨタは遅れていると見える車種もある。それを克服していかねばならない。（ターボと組み合わせて出力を維持しつつエンジン排気量を下げる）ダウンサイジングターボエンジンやクリーンディーゼルエンジンなど個々の要素技術は持っている。経営資源に限度がある中で、多くの車種にどう展開していくかが最大の課題だ」

　―燃費向上に向けて軸となる戦略は。
　「（パワートレーンの）基本を良くすることだ。そこはブレずに一番エネルギーを注いでいる。（設計改革）『ＴＮＧＡ』でエンジンを切り替えるタイミングなので、そこで燃費を１段も２段も引っ張り上げる。それをベースに通常ガソリン車はもちろん、ハイブリッド車（ＨＶ）、ターボ車などにも展開する。次期自動変速機（ＡＴ）・無段変速機（ＣＶＴ）も、ある程度の手動変速機（ＭＴ）より高いレベルの伝達効率を開発ターゲットにしている」

　―競合と比較してトヨタのアドバンテージは。
　「ＨＶを２０年近く展開し、機械と電気の融合の部分などはサプライヤーに頼まなくてもできる。他社はメガサプライヤーの技術を組み合わせている。トヨタは社内に技術がある分、他社より先に課題に気づき対処できる。だからＨＶ『プリウス』次期モデルも（目標とする）燃費が達成でき、ＨＶシステムのコストも予定通り半減できる」

　―次世代の燃料電池車（ＦＣＶ）の方向性は。
　「一般論として（燃料電池システムの）小型化などいろいろな課題が挙げられている。トヨタとしては燃料電池の生産技術がボトルネック。そこをブレークスルーして価格を下げたい」

　【記者の目／国ごとの対応迫られる】
　トヨタは環境技術についてはハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＨＶ）など全方位で開発している。しかし経営資源には限りがあり、マツダとの包括的提携などで他社技術の活用も進める。世界中で１０００万台を売るトヨタは、各地の燃費規制の強化に伴い、極端に言えば国ごと、車種ごとにベストな対応が迫られる。優先順位を見誤れない難しい局面を迎える。
　（聞き手＝名古屋・伊藤研二）